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「憲法」の学びが広がっていく
横大道 聡 (慶應義塾大学教授)，吉田 俊弘 (大正大学名誉教授)／著
2022年05月24日発売
Ａ５判 ，
276ページ
定価
2,970円（本体
2,700円）
ISBN
978-4-641-22825-2
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「法学教室」の好評連載「探検する憲法」が充実して書籍化。高校までの「憲法」学習と大学の「憲法」学修との間のギャップを，教育学者の素朴な問いかけと，憲法学者による丁寧な応答（解説）を通じて解きほぐした。憲法教育の視野を広げるインタールードも必見。
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全社戦略の決定版テキスト
牛島 辰男 (慶應義塾大学教授)／著
2022年05月30日発売
Ａ５判 ，
316ページ
定価
3,520円（本体
3,200円）
ISBN
978-4-641-16597-7
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多角化し，複数の事業を有する企業の活動を方向づける企業戦略。社会的影響力の大きな巨大企業ほど，その成否に自社の命運が左右される。優れた企業戦略とは何か。戦略の実行のために，組織はどうあるべきか。豊富な事例を交えながら，最新研究を踏まえて詳説。
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有斐閣アルマ > Specialized
千葉 恵美子 (大阪大学教授)，藤原 正則 (北海道大学名誉教授)，七戸 克彦 (九州大学教授)／著
2022年05月30日発売
四六判 ，
428ページ
定価
2,750円（本体
2,500円）
ISBN
978-4-641-22200-7
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抽象的な物権法の世界を，具体的なケースや多角的・立体的な理解を図るコラムなどを活用してわかりやすく解説する。コンパクトなサイズでありながら，初学者から上級者まで使えるスタンダードテキスト。令和３年の民法改正を織り込んで改訂を行った。
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日本EU学会年報
42号
日本EU学会年報
2022年05月30日発売
Ａ５判 ，
296ページ
定価
3,960円（本体
3,600円）
ISBN
978-4-641-49984-3
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有斐閣コンメンタール
新時代の有斐閣コンメンタール
高田 裕成 (中央大学教授)，三木 浩一 (慶應義塾大学教授)，山本 克己 (京都大学教授)，山本 和彦 (一橋大学教授)／編
2022年06月01日発売
Ａ５判 ，
824ページ
定価
12,100円（本体
11,000円）
ISBN
978-4-641-01793-1
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学説・判例の到達した理論水準を踏まえ，実務を視野に入れた本格的コンメンタール『注釈民事訴訟法』全５巻中の第３回配本。本巻は，「第２編 第一審の訴訟手続」のうち，「第１章 訴え」「第２章 計画審理」「第３章 口頭弁論及びその準備」を扱う。
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調停制度活用のすすめ
2022年06月01日発売
Ａ５判 ，
258ページ
定価
2,200円（本体
2,000円）
ISBN
978-4-641-13881-0
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当事者の合意による紛争解決手段，調停制度について，さまざまなケースを紹介しながら解説。調停のリアルな姿がよくわかる。ケースごとに有用なコメントを付したほか，本書後半では調停制度Q&Aも掲載。調停利用者，そして調停制度に関わる実務初心者，必携の一冊。
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中田裕康著作集 第二巻
中田 裕康 (東京大学名誉教授，一橋大学名誉教授)／著
2022年06月08日発売
Ａ５判 ，
396ページ
定価
8,250円（本体
7,500円）
ISBN
978-4-641-13894-0
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学界の主柱として活躍し実務界の信頼も厚い著者が長く研究を続けてきた継続的契約に関する論攷をまとめる。収録論文は初出時の状態を基本としつつ，発表後の法改正等について必要な補訂を行った。書き綴られた，大河のごときその思考の流れ。
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総論・各論を一冊で，徹底的に基礎がため！
嶋矢 貴之 (神戸大学教授)，小池 信太郎 (慶應義塾大学教授)，品田 智史 (大阪大学准教授)，遠藤 聡太 (早稲田大学准教授)／著
2022年06月08日発売
Ａ５判 ，
310ページ
定価
2,860円（本体
2,600円）
ISBN
978-4-641-13954-1
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事例問題を解くために必要な力をきちんと身につけられる一冊。基礎知識とともに，間違えないよう注意したい点，具体的な事例での考え方をしっかりと解説。最低限おさえておきたい内容が詰まっている。講義やゼミでの教材にも，自習用にも。
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同志社大学経済学研究叢書
10
西岡 幹雄 (同志社大学教授)／著
2022年06月08日発売
Ａ５判 ，
268ページ
定価
6,160円（本体
5,600円）
ISBN
978-4-641-49976-8
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近世・近代日本の著名な政治経済学者の事績を西欧思想との共通性と日本の特殊性に注目して究明。全文英語。A history of Japanese economic thought, focusing on the modern period. Full text
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マイナンバー法の大幅改正に対応
宇賀 克也 (東京大学名誉教授)／著
2022年06月10日発売
Ａ５判 ，
430ページ
定価
4,510円（本体
4,100円）
ISBN
978-4-641-22832-0
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『番号法の逐条解説』を書名変更。地方公共団体情報システム機構法の改正（平成29法36），デジタル手続法（令和元法16），戸籍法の改正（令和元法17），デジタル社会形成関係整備法（令和3法37）等によるマイナンバー法の改正に対応した。
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独禁法を理解し，使いこなすための必携書
泉水 文雄 (神戸大学教授)／著
2022年06月10日発売
Ａ５判 ，
832ページ
定価
6,600円（本体
6,000円）
ISBN
978-4-641-24346-0
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独禁法がある行為をなぜ規制するのか，その行為はどうして競争を制限することとなるのかから出発し，事実を丁寧に検討した上で，一般的な解釈がどうなっているのかを，経済学の考え方も交えながら体系的に論じる。エンフォースメントにも目配りが行き届いた研究者・実務家にとって
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日本工業所有権法学会年報
第45号
2022年06月10日発売
Ａ５判 ，
244ページ
定価
3,850円（本体
3,500円）
ISBN
978-4-641-49983-6
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詳細かつ最新の体系書、最新版
菊池 馨実 (早稲田大学教授)／著
2022年06月20日発売
Ａ５判 ，
690ページ
定価
5,500円（本体
5,000円）
ISBN
978-4-641-24355-2
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法制度の解説，裁判例の動向，法理論の展開などを織り交ぜながら，歴史的経緯を踏まえた社会保障法の到達点を明らかにする。2018年の第２版刊行以降の各種制度改正に対応するとともに，全体にわたって記述の見直しを行い，一層の充実をはかった最新版。
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2022年施行の改正少年法に対応
川出 敏裕 (東京大学教授)／著
2022年06月23日発売
Ａ５判 ，
452ページ
定価
4,070円（本体
3,700円）
ISBN
978-4-641-13958-9
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少年法の現状を，実務の運用と裁判例を踏まえて描き出すとともに，少年の健全育成という基本理念に基づく少年法の体系的な解釈を示す。成年年齢の引下げに伴う少年法改正（18歳・19歳の者を「特定少年」として扱う，実名報道を解禁するなど）に対応した。
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信託法の本質を究める
道垣内 弘人 (専修大学教授，東京大学名誉教授)／著
2022年07月01日発売
Ａ５判 ，
480ページ
予定価
4,070円（本体
3,700円）
ISBN
978-4-641-13887-2
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現行信託法の立法過程にもたずさわった，信託法研究の第一人者による体系書。条文の文言・論理構造に注意しながら解釈を行う。第2版では，初版以降の法令や判例，学説の動向を反映するとともに，理論をさらに詰めて厳密な解釈論を展開。信託法の本質に迫る。
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歴史，文化，社会が生んだ，多様なる憲法の世界
新井 誠 (広島大学教授)，上田 健介 (上智大学教授)，大河内 美紀 (名古屋大学教授)，山田 哲史 (岡山大学教授)／編
2022年07月04日発売
四六判 ，
250ページ
予定価
2,860円（本体
2,600円）
ISBN
978-4-641-22834-4
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社会や憲法に関わるトピックから学びはじめる，比較憲法の入門書。現代国家が抱える課題に対し，世界の憲法と日本の憲法はどう向き合っているのか，各国の憲法規定・判例・運用を比較した。初めて比較憲法を学ぶ人，外国の憲法と日本の憲法の特色を知りたい人に。
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法学の「今」と「この先」を知る
2022年07月06日発売
四六判 ，
240ページ
予定価
1,870円（本体
1,700円）
ISBN
978-4-641-12636-7
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東京大学にて1・2年生向けに法学の導入科目として開講されている人気の講義「現代と法」の書籍化。法学部の教員がオムニバス形式で，同性婚や非正規格差問題，ビッグテックへの対応など注目の論点をわかりやすく解説。法学への第一歩を踏み出すための一冊。
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そのメカニズムを考え，フロンティアまで導く
清水 洋 (早稲田大学教授)／著
2022年07月上旬予定
Ａ５判 ，
380ページ
予定価
3,080円（本体
2,800円）
ISBN
978-4-641-16598-4
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イノベーションを生み出すためにも経済成長にも重要なアントレプレナーシップ─その規則性と論理を学ぶ。各章冒頭には設問が付され，まず自分で考えてから学習できるように工夫されている。一歩進んだ学習のためのリーディングやウェブサポートも充実。
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ふたたび起こりうる危機に向けて
伊藤 修 (埼玉大学名誉教授)／著
2022年07月中旬予定
Ａ５判 ，
230ページ
予定価
4,180円（本体
3,800円）
ISBN
978-4-641-16600-4
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バブル崩壊以降2000年代前半にかけての金融危機をめぐる政策対応を包括的に検証。銀行破綻や不良債権処理に関する金融行政を，当時の政治・世論などをも踏まえて跡づける。財務省『平成財政史』でも当該項目を執筆した著者が，析出した教訓を後世に託す。
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租税法研究
第50号
租税法学会年報
2022年07月中旬予定
Ａ５判 ，
256ページ
予定価
4,950円（本体
4,500円）
ISBN
978-4-641-22836-8
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