ブロックチェーン・暗号トークンの法分析 | 有斐閣
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ブロックチェーン・暗号トークンの法分析

ブロックチェーン・暗号トークンの法分析

高橋 宏司 (同志社大学教授)/著


2025年07月23日発売
A5判上製カバー付 , 360ページ
予定価 8,030円(本体 7,300円)
ISBN 978-4-641-14500-9


国際私法・国際取引法
法学・法律問題一般

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クリプトの短くも躍動的な歴史の諸相を映す論考集。米国統一商事法典(UCC)の2022年大改正の本格解説も。ブロックチェーンは単なる分散型の台帳か? 暗号トークンはデジタル資産と同義に扱うべきか? 権利付きトークンの無記名デジタル有価証券としての可能性は?
目次
第1部 黎明期の考察
第2部 物権問題
 第1章 交換業者に預託された仮想通貨──業者の倒産から隔離されるか
 第2章 米国統一商事法典(UCC)の2022年改正による暗号トークン対応──第12編「支配可能電子記録」の新設と第9編「担保取引」の改正を中心に
第3部 国際取引法の諸問題
 第1章 ブロックチェーン技術と電子船荷証券
 第2章 有価証券の電子化のためのブロックチェーン利用の法的課題──船荷証券とUNCITRALモデル法に着目して
 第3章 ブロックチェーン上の有価証券──船荷証券と投資証券を中心に
 第4章 ブロックチェーン技術のUNCITRAL作成文書へのインプリケーション
 第5章 信用状とエスクロー取引におけるブロックチェーン技術
第4部 スマートコントラクト
 第1章 スマートコントラクトと契約及び紛争
 第2章 スマートコントラクトと法の役割
第5部 規制と規律管轄権
 第1章 証券関係法規の規律管轄権とICO(Initial Coin Offering)
 第2章 証券規制の規律管轄権──ICOからSTO及びIEOへの移行
第6部 国際私法問題
 第1章 暗号資産の物権問題と国際私法──日本法の観点も含めて
 第2章 分散台帳を用いた権利の「トークン化」に関する国際私法問題
 第3章 その他の国際私法問題
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