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HOME > 詳細 > 報道被害者の法的・倫理的救済論 -- 誤報・虚報へのイギリス・オーストラリアの対応を中心として
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報道被害のなかで最も重要なメディアの誤報・虚報に焦点をあて，誤報・虚報と報道倫理や，報道被害者の救済法理などを，イギリス，オーストラリアなどの比較法的な観点から考察し，日本における報道被害者のより効果的な救済法の実現を目指す，わが国初の意欲的な研究書。
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第１章 誤報・虚報の問題と報道倫理 第２章 オーストラリアにおける報道被害の実証的検討──アザリア・チェンバレン事件の概要と分析 第３章 誤報・虚報と法 第４章 誤報・虚報と名誉毀損該当性 第５章 虚報と悪意虚偽該当性 第６章 アメリカにおける虚報とプライバシー侵害該当性 第７章 イングランドにおける虚報とプライバシー侵害該当性 第８章 報道被害と裁判外の救済方法──先進国におけるメディア・アカウンタビリティ制度のあり方 第９章 イギリスの活字メディアに対する苦情申立て──プレス苦情処理委員会の活動 第10章 イギリスの電波メディアに対する苦情申立て──オフコムの活動 |
