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【基本的人権】に関する書籍

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情報法制研究 第15号

情報法制研究 第15号

情報法制学会/編

2024年6月発売
B5判 , 146ページ
オンデマンド定価 3,300円(本体 3,000円)
オンデマンドISBN 978-4-641-49804-4
(原本ISBN 978-4-641-49804-4)

「情報法制」とかかわる法律問題はきわめて広範である。本号では,特集1として民刑事の手続及び企業法務に対して情報技術がもたらす変革について,特集2としてAIにより自動化されていく乗り物(

法学・法律問題一般 > 法とコンピュータ
憲法 > 基本的人権 > 精神的自由
行政法 > 行政手続・参加・情報公開・個人情報保護
経済法 > 企業法・独占禁止法

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情報法制研究 第14号

情報法制研究 第14号

情報法制学会/編

2024年02月01日発売
B5判 , 212ページ
オンデマンド定価 3,300円(本体 3,000円)
オンデマンドISBN 978-4-641-49802-0
(原本ISBN 978-4-641-49802-0)

情報がボーダレスに行き交う時代の情報管理のあり方は,経済の安全保障の重要なテーマである。第1・第2特集では欧米・中国の動向も踏まえながら国家・社会・企業それぞれの視点から掘り下げた分析

法学・法律問題一般 > 法とコンピュータ
憲法 > 基本的人権 > 精神的自由
行政法 > 行政手続・参加・情報公開・個人情報保護
経済法 > 企業法・独占禁止法

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基本的人権の事件簿

基本的人権の事件簿 -- 憲法の世界へ 第7版
有斐閣選書

棟居 快行 (専修大学教授),松井 茂記 (ブリティッシュ・コロンビア大学教授),赤坂 正浩 (法政大学教授),笹田 栄司 (早稲田大学教授),常本 照樹 (北海道大学名誉教授),市川 正人 (立命館大学特任教授)/著

2024年1月発売
四六判 , 290ページ
定価 2,090円(本体 1,900円)
ISBN 978-4-641-28155-4

具体的な事件をもとに,憲法の人権編を学ぶ。各事件を〈できごと〉〈当事者の主張〉〈考えてみよう〉〈裁判所はどのように判断したか〉に整理し,問題の所在,それに対する裁判所の判断,それが法や

憲法 > 基本的人権

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○在庫あり
情報法制研究 第13号

情報法制研究 第13号

情報法制学会/編

2023年8月発売
B5判 , 181ページ
オンデマンド定価 3,300円(本体 3,000円)
オンデマンドISBN 978-4-641-49801-3
(原本ISBN 978-4-641-49801-3)

時々刻々と変化するデジタル社会。利便性と裏腹にさまざまなリーガルリスクが潜在する。本号では「情報法制学会研究大会」「シンポジウム・時際法問題」で議論された内容をテーマとする2本の特集を

法学・法律問題一般 > 法とコンピュータ
憲法 > 基本的人権 > 精神的自由
行政法 > 行政手続・参加・情報公開・個人情報保護
経済法 > 企業法・独占禁止法

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情報法制研究 第12号

情報法制研究 第12号

情報法制学会/編

2023年1月発売
B5判 , 166ページ
オンデマンド定価 3,300円(本体 3,000円)
オンデマンドISBN 978-4-641-49989-8
(原本ISBN 978-4-641-49989-8)

政府や企業のDX,AI戦略などIT時代の最先端を行くテーマについて、情報法分野を専門とする第一線の研究者・実務家が深く掘り下げて論じる唯一の学会誌。年2回発行。



法学・法律問題一般 > 法とコンピュータ
憲法 > 基本的人権 > 精神的自由
行政法 > 行政手続・参加・情報公開・個人情報保護
経済法 > 企業法・独占禁止法

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情報法制研究 第11号

情報法制研究 第11号

情報法制学会/編

2022年8月発売
B5判 , 158ページ
オンデマンド定価 3,300円(本体 3,000円)
オンデマンドISBN 978-4-641-49986-7
(原本ISBN 978-4-641-49986-7)

情報法制学会の機関誌。情報法にかかわる理論的・実務的諸問題について、法律・経済・情報工学など分野横断的に研究成果を発信。年2回刊行。

●冊子版については有斐閣がオンデマン


法学・法律問題一般 > 法とコンピュータ
憲法 > 基本的人権 > 精神的自由
行政法 > 行政手続・参加・情報公開・個人情報保護
経済法 > 企業法・独占禁止法

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憲法Ⅱ 人権

憲法Ⅱ 人権 第3版
LEGAL QUEST

毛利 透 (京都大学教授),小泉 良幸 (関西大学教授),淺野 博宣 (神戸大学教授),松本 哲治 (同志社大学教授)/著

2022年4月発売
A5判 , 476ページ
定価 3,300円(本体 3,000円)
ISBN 978-4-641-17951-6

憲法の人権分野の基本と応用を的確に学べる信頼のテキスト。より深く理解できるよう重要な論点や判例については詳しく解説。法学部生はもちろん,法科大学院生・受験生必携。第2版刊行後の法改正や

憲法 > 憲法一般
憲法 > 基本的人権
憲法
憲法 > 基本的人権 > 幸福追求権
憲法 > 基本的人権 > 法の下の平等

入門書・概説書

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○在庫あり
憲法1 人権

憲法1 人権 第8版
有斐閣アルマ > Specialized

渋谷 秀樹 (立教大学名誉教授),赤坂 正浩 (法政大学教授)/著

2022年3月発売
四六判 , 432ページ
定価 2,310円(本体 2,100円)
ISBN 978-4-641-22187-1

法律学の初学者にもよくわかる,ロングセラーのスタンダード・テキスト。個別の人権,なかでもイメージしやすい人身の自由から入り,人権の意義・通則を後で学ぶ特徴的な構成。抽象的な議論をスムー

憲法 > 基本的人権

入門書・概説書

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○在庫あり
憲法の時間

憲法の時間 第2版

井上 典之 (神戸大学教授)/編

2022年2月発売
四六判 , 292ページ
定価 2,090円(本体 1,900円)
ISBN 978-4-641-22831-3

一般教養的な知識として「憲法」を知ってもらうための入門書。「憲法は難しい」というイメージを払拭。COVID─19に代表される社会の新しい出来事や重要判例を取り入れ,さらにバージョン・ア

憲法
憲法 > 憲法一般
憲法 > 基本的人権
憲法 > 統治機構
法学・法律問題一般

やさしい入門書

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○在庫あり
情報法制研究 第10号

情報法制研究 第10号

情報法制学会/編

2021年12月発売
B5判 , 147ページ
オンデマンド定価 3,300円(本体 3,000円)
オンデマンドISBN 978-4-641-49973-7
(原本ISBN 978-4-641-49973-7)

情報法制学会の機関誌。情報法にかかわる理論的・実務的諸問題について、法律・経済・情報工学など分野横断的に研究成果を発信。年2回刊行。

●冊子版については有斐閣がオ


法学・法律問題一般 > 法とコンピュータ
憲法 > 基本的人権 > 精神的自由
行政法 > 行政手続・参加・情報公開・個人情報保護
経済法 > 企業法・独占禁止法

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憲法判例コレクション

憲法判例コレクション

小泉 良幸 (関西大学教授),松本 哲治 (同志社大学教授),横大道 聡 (慶應義塾大学教授)/編

2021年11月発売
A5判 , 334ページ
定価 2,970円(本体 2,700円)
ISBN 978-4-641-22811-5

過不足ない判例選択と簡潔明瞭な解説で人権・統治を1冊で網羅した判例集。約340件の判例を収録し,判例の重要度を5段階に分けて明示したほか重要判例は事案紹介・解説コメントをしっかり収録し

憲法
憲法 > 基本的人権
憲法 > 統治機構
憲法 > 憲法一般
憲法 > その他(憲法の)

補助教材

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○在庫あり
情報法制研究 第9号

情報法制研究 第9号

情報法制学会/編

2021年5月発売
B5判 , 156ページ
オンデマンド定価 3,300円(本体 3,000円)
オンデマンドISBN 978-4-641-49968-3
(原本ISBN 978-4-641-49968-3)

情報法制学会の機関誌。情報法にかかわる理論的・実務的諸問題について、法律・経済・情報工学など分野横断的に研究成果を発信。5月、11月の年2回刊行。

●冊子版につい


法学・法律問題一般 > 法とコンピュータ
憲法 > 基本的人権 > 精神的自由
行政法 > 行政手続・参加・情報公開・個人情報保護
経済法 > 企業法・独占禁止法

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プライバシー権の再構成

プライバシー権の再構成 -- 自己情報コントロール権から適正な自己情報の取扱いを受ける権利へ

音無 知展 (京都大学准教授)/著

2021年3月発売
A5判 , 292ページ
定価 6,050円(本体 5,500円)
ISBN 978-4-641-22804-7

〈プライバシー権=自己情報コントロール権〉という図式は今後も成立しうるのか。日米両国におけるプライバシー権の保護法益の多様化傾向を指摘し,そこに適合するプライバシー権の内容とは何かを問

憲法 > 基本的人権

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○在庫あり
情報法制研究 第8号

情報法制研究 第8号

情報法制学会/編

2020年11月発売
B5判 , 144ページ
オンデマンド定価 3,300円(本体 3,000円)
オンデマンドISBN 978-4-641-49961-4
(原本ISBN 978-4-641-49961-4)

情報法に関する最新の論点や情報について分野横断的に解説・紹介する唯一の学会誌。刊行4年を経てますます内容充実。5月、11月の年2回刊行。

●こちらの学会誌は学会H


法学・法律問題一般 > 法とコンピュータ
憲法 > 基本的人権 > 精神的自由
行政法 > 行政手続・参加・情報公開・個人情報保護
経済法 > 企業法・独占禁止法

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注釈日本国憲法(3)

注釈日本国憲法(3) -- 国民の権利及び義務(2)・国会 25条~64条
有斐閣コンメンタール

長谷部 恭男 (早稲田大学教授)/編
川岸 令和 (早稲田大学教授),駒村 圭吾 (慶應義塾大学教授),阪口 正二郎 (一橋大学教授),宍戸 常寿 (東京大学教授),土井 真一 (京都大学教授)/著

2020年3月発売
A5判 , 906ページ
定価 12,100円(本体 11,000円)
ISBN 978-4-641-01798-6

憲法をめぐる最新の議論を踏まえた注釈書。条文の成り立ちから最新の学説・判例の動向に至るまでを,各条に即して詳述する。本巻は,全4巻中の第2回配本として,第25条から第64条まで(「第3

憲法
憲法 > 基本的人権
憲法 > 統治機構 > 国会・立法

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○在庫あり
情報法制研究 第5号

情報法制研究 第5号

情報法制学会/編

2019年5月発売
B5判 , 112ページ
オンデマンド定価 3,300円(本体 3,000円)
オンデマンドISBN 978-4-641-49942-3
(原本ISBN 978-4-641-49942-3)

情報法制学会発行の機関誌。情報法に関わる多様な分野からの研究論文のほか,情報法に関する内外の動向を紹介する資料なども掲載。毎年5月・11月の2回発行。

●こちらの


法学・法律問題一般 > 法とコンピュータ
憲法 > 基本的人権 > 精神的自由
行政法 > 行政手続・参加・情報公開・個人情報保護
経済法 > 企業法・独占禁止法

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情報法制研究 第4号

情報法制研究 第4号

情報法制学会/編

2018年11月発売
B5判 , 173ページ
オンデマンド定価 3,300円(本体 3,000円)
オンデマンドISBN 978-4-641-49936-2
(原本ISBN 978-4-641-49936-2)

情報法制学会発行の機関誌。情報法に関わる多様な分野からの研究論文のほか,情報法に関する内外の動向を紹介する資料なども掲載。毎年5月・11月の2回発行。

●こちらの


法学・法律問題一般 > 法とコンピュータ
憲法 > 基本的人権 > 精神的自由
行政法 > 行政手続・参加・情報公開・個人情報保護
経済法 > 企業法・独占禁止法
知的財産法 > 著作権法

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情報法制研究 第3号

情報法制研究 第3号

情報法制学会/編

2018年5月発売
B5判 , 109ページ
オンデマンド定価 3,300円(本体 3,000円)
オンデマンドISBN 978-4-641-49931-7
(原本ISBN 978-4-641-49931-7)

情報法制学会発行の機関誌。情報法に関わる多様な分野からの研究論文のほか,情報法に関する内外の動向を紹介する資料なども掲載。毎年5月・11月の2回発行。

●こちらの


法学・法律問題一般 > 法とコンピュータ
憲法 > 基本的人権 > 精神的自由
行政法 > 行政手続・参加・情報公開・個人情報保護
経済法 > 企業法・独占禁止法

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情報法制研究 第2号

情報法制研究 第2号

情報法制学会/編

2017年11月発売
B5判 , 121ページ
オンデマンド定価 3,300円(本体 3,000円)
オンデマンドISBN 978-4-641-49923-2
(原本ISBN 978-4-641-49923-2)

情報法制学会発行の機関誌。情報法に関わる多様な分野からの研究論文のほか,情報法に関する内外の動向を紹介する資料なども掲載。毎年5月・11月の2回発行。

●こちらの


法学・法律問題一般 > 法とコンピュータ
憲法 > 基本的人権 > 精神的自由
行政法 > 行政手続・参加・情報公開・個人情報保護
経済法 > 企業法・独占禁止法

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情報法制研究 第1号

情報法制研究 第1号

情報法制学会/編

2017年5月発売
B5判 , 141ページ
オンデマンド定価 3,300円(本体 3,000円)
オンデマンドISBN 978-4-641-49916-4
(原本ISBN 978-4-641-49916-4)

情報法制学会発行の機関誌。情報法に関わる多様な分野からの研究論文のほか,情報法に関する内外の動向を紹介する資料なども掲載。毎年5月・11月の2回発行。

●こちらの


法学・法律問題一般 > 法とコンピュータ
憲法 > 基本的人権 > 精神的自由
行政法 > 行政手続・参加・情報公開・個人情報保護
経済法 > 企業法・独占禁止法

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