1. 一部医薬品のインターネット販売を禁止する省令の適法性（東京高判平成24・4･26）●野口貴公美
2. 地方公務員等共済組合法所定の短期給付金等に係る返還請求書交付の法的性格（最判平成24・3・6）●徳本広孝
3. 自治体が金融機関と締結した損失補償契約に係る公金支出の差止めを求める住民訴訟――安曇野市損失補償出費差止住民訴訟事件（最判平成23･10･27）●石井　昇
4. 土壌汚染対策法３条２項による通知の処分性（最判平成24・2・3）●岩本浩史
5. 外国人に対する生活保護申請却下の処分性（福岡高判平成23･11･15）●豊島明子
6. 取消訴訟提起後の事情変更と訴えの利益（最判平成24・4･27）●下井康史
7. 国歌斉唱等に関する義務の不存在確認と懲戒処分の差止め（最判平成24・2・9）●岡田正則
8. 地方公共団体の行政委員会委員について月額報酬を定める条例の適法性（最判平成23･12･15）●佐伯彰洋
9. 住民訴訟の対象たる請求権の議会による放棄議決（①最判平成24・4･20／②最判平成24・4･20／③最判平成24・4･23）●斎藤　誠

1. 振替株式の買取請求と個別株主通知（最決平成24・3･28）●木俣由美
2. 行使条件に反する新株予約権行使による株式の発行（最判平成24・4･24）●久保田安彦
3. 無効事由のある新株発行と議決権行使禁止仮処分（東京地決平成24・1･17）●受川環大
4. 振替株式の株主が株主提案権を行使する場合における個別株主通知の要否・時期（大阪地判平成24・2・8）●福島洋尚
5. 企業価値の増加が生じる場合における株式買取請求の「公正な価格」――テクモ事件（最決平成24・2･29）●飯田秀総
6. 新設分割に対して法人格否認の法理の適用が否定されたが、詐害行為取消権が認められた事例（福岡高判平成23･10･27）●小出　篤
7. 自動車保険契約の人身傷害条項に基づく請求権代位の範囲（最判平成24・2・20）●潘　阿憲
8. 臨時報告書等の虚偽記載と取締役・監査役の責任（東京地判平成24・6･22）●松岡啓祐
9. 有価証券報告書等の虚偽記載による発行者の責任――ライブドア機関投資家訴訟事件上告審判決（最判平成24・3･13）●石田眞得

1. 労働契約上の安全配慮義務違反による損害賠償と弁護士費用（最判平成24・2・24）●林　昭一
2. 弁護士会の綱紀委員会の議事録及び議案書の自己利用文書該当性（最決平成23・10・11）●濵﨑　録
3. 土地賃借権確認請求訴訟における申立事項と判決事項の関係（最判平成24･1･31）●伊東俊明
4. 第1審判決の仮執行宣言に基づく建物明渡しの執行後の控訴審の裁判（最判平成24･4･6）●北村賢哲
5. 仮差押命令により保全される債権の範囲（最判平成24･2･23）●酒井博行
6. 債権差押命令の申立てにおける差し押えるべき債権の特定の有無の判断基準（最決平成23･9･20）●工藤敏隆
7. 再生手続と手形の商事留置権――事前の合意による取立金の被担保債務への弁済充当（最判平成23･12･15）●栗原伸輔
8. 求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否（最判平成23・11・22）●河野憲一郎
9. 求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否（最判平成23・11・24）●小原将照

1. 裁判員制度の合憲性――被告人の選択権（最判平成24・1・13）●安村　勉
2. 被疑者の弁護人の数（最決平成24・5・10）●清水　真
3. 現住建造物等放火における放火方法についての訴因変更の要否（最決平成24・2・29）●宇藤　崇
4. 前科証拠の証拠能力（最判平成24・9・7）●津村政孝
5. 国際捜査共助に基づき作成された供述調書の証拠能力（最判平成23・10・20）●滝沢　誠
6. 無罪判決後の控訴審における勾留（最決平成23・10・5）●佐藤美樹
7. 刑訴法382条の事実誤認の意義（最判平成24・2・13）●門野　博
8. 上告審における訴訟条件の認定（最決平成23・10・26）●宮木康博

※法学教室2月号（No.389）の別冊付録
『判例セレクト2012 [ Ｉ ]--憲法・民法・刑法』 とあわせてご活用ください。