1. 裁判員裁判の憲法適合性（最大判平成23・11・16）●毛利　透
2. イラン国籍を理由とする入学拒否事件（東京地判平成23・12・19）●齊藤芳浩
3. 国籍法12条の国籍喪失規定の憲法適合性（東京地判平成24・3・23）●松田　浩
4. 婚外子の遺留分につき民法900条4号但書を準用することの合憲性（名古屋高判平成23・12・21）●齊藤笑美子
5. 国旗国歌訴訟上告審判決（最判平成24・1・16）●木村草太
6. 空知太神社訴訟第二次（差戻し後）上告審判決（最判平成24・2・16）●岡田信弘
7. 市議会議員政治倫理条例の憲法適合性（広島高判平成23・10・28）●小谷順子
8. 議会代読拒否訴訟控訴審判決（名古屋高判平成24・5・11）●井上武史
9. 署名活動の自由と請願権・表現の自由（名古屋高判平成24・4・27）●田代亜紀
10. 老齢加算廃止と生存権の保障（最判平成24・2・28）●尾形　健
11. 租税法規の年度内遡及適用と憲法84条・29条（最判平成23・9・30）●浅妻章如

1. 建築基準法等に違反する建物の建築を目的とする請負契約及びその追加変更工事に関する合意の公序良俗違反該当性（最判平成23･12･16）●原田昌和
2. 個品割賦購入あっせん契約において売買契約が公序良俗に反し無効であるときの立替払契約の効力（最判平成23･10･25）●宮下修一
3. 生命保険契約における保険料不払の場合の無催告失効条項の効力（最判平成24・3･16）●大澤　彩
4. 無権利者を委託者とする物の販売委託契約について当該物の所有者が行った追認の効果（最判平成23･10･18）●石川博康
5. 抵当権設定登記後に再度不動産所有権の取得時効が完成した場合における抵当権の消長（最判平成24・3･16）●石田　剛
6. 建物区分所有法6条1項の「区分所有者の共同の利益に反する行為」該当性（最判平成24・1･17）●伊藤栄寿
7. 民事再生手続における商事留置権の効力と約束手形取立金の充当（最判平成23･12･15）●田髙寛貴
8. 原債権が財団債権である場合の弁済による代位と財団債権の行使の可否（最判平成23･11･22）●下村信江
9. 貸金業者の再編に伴う貸金債権の譲渡と過払金返還債務の承継の可否（最判平成24・6･29）●野澤正充
10. インターネット上のウェブサイトへの記事の掲載と名誉毀損の成否（最判平成24・3･23）●建部　雅
11. 相続分の指定及び特別受益の持戻し免除の意思表示に対する遺留分減殺請求の効果（最決平成24・１・26）●西　希代子

1. 三菱自動車車輪脱落事件上告審決定（最決平成24・2・8）●古川伸彦
2. 福知山線列車脱線転覆事故における元安全対策責任者の過失責任（神戸地判平成24・1・11）●内海朋子
3. 自動車運転過失致死罪につき正当防衛の成立が認められた事例（大阪地判平成24・3・16）●照沼亮介
4. ファイル共有ソフトWinnyの提供につき，開発者に著作権法違反幇助の故意がないとされた事例（最決平成23・12・19）●小島陽介
5. 意識障害等の惹起と傷害罪の成否（最決平成24・1・30）●小林憲太郎
6. 4名の女性を次々に監禁しPTSDを発症させた行為に監禁致傷罪の成立が認められた事例（最決平成24・7・24）●近藤和哉
7. 危険運転致死傷罪における「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」の意義（最決平成23・10・31）●宮川　基
8. 医師による診察中の盗撮行為に強制わいせつ罪の成立を肯定した事例（広島高判平成23・5・26）●森永真綱
9. 秘密漏示罪の成立要件（最決平成24・2・13）●澁谷洋平
10. 強盗目的がないことを理由に2項強盗殺人の成立を否定した事例（強盗利得罪にいわゆる「財産上不法の利益」の意義）（鹿児島地判平成24・3・19）●品田智史
11. 児童ポルノを「公然と陳列」する行為に当たるとされた事例（最決平成24・7・9）●渡邊卓也

※法学教室3月号（No.390）の別冊付録
『判例セレクト2012 [ II ]--行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法』 とあわせてご活用ください。