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ジュリスト 2018年12月号(No.1526)
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ジュリスト 2018年12月号(No.1526)

2018年11月24日 発売
定価 1,540円(本体 1,426円)

電子書籍版はこちら(2012年1月号~)

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第196回国会において,民法(相続関係)改正と遺言書保管の新法が成立し,約40年ぶりに相続法が見直されました。配偶者居住権の創設や遺産分割に係る規定の整備など,裁判実務のほか,登記・金融実務に与える影響も小さくありません。今号の特集では,法制審議会の議論に携わったメンバーによる対談から改正内容を概観するとともに,各実務の視点から,今回の改正の意義と課題について検討します。

さらに,時論では,オリンピックを前に注目の集まる民泊制度を取り上げています。



【特集】相続法改正と実務

◇[対談]相続法の改正をめぐって●沖野眞已●堂薗幹一郎●道垣内弘人(聞き手)……14

◇裁判所実務の視点から●松谷佳樹……36

◇弁護士実務の視点から●相原佳子……43

◇司法書士実務の視点から――不動産登記に関する論点を中心に●鈴木龍介……49

◇銀行実務の視点から●片岡 雅……55

[裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント]〔第12回〕

行政訴訟●門口正人●林 俊之●清水知恵子……ⅱ

[会社法判例速報]

有価証券報告書の虚偽記載と内部統制システム構築義務違反――東京地判平成30・3・29●弥永真生……2

[労働判例速報]

代理店主と労働契約を締結した労働者と事業会社間の労働契約の成否――ベルコ事件――札幌地判平成30・9・28●水町勇一郎……4

[独禁法事例速報]

債権譲渡等の問題解消措置が条件とされた地銀関連企業結合案件――公取委平成30・8・24発表●中野雄介……6

[知財判例速報]

抗体発明における機能的クレーム――東京地判平成30・3・28●黒田 薫……8

[租税判例速報]

登録価格の決定における街路の3号道路該当性と道路判定――最三小判平成30・7・17●山口 俊……10

[連載/知的財産法とビジネスの種]〔第14回〕

放送事業者と著作物の「引用」●梅田康宏……74

[連載/債権法改正と実務上の課題]〔第12回・完〕

解除と損害賠償●沖野眞已●岡 正晶……88

[連載/働き手・働き方の多様化と労働法]〔第9回〕

「治療と仕事の両立」に向けた法政策と今後の課題●石﨑由希子……81

[時論]

民泊をめぐる法的課題――住宅宿泊事業法施行後の私法上の論点●鎌野邦樹……76

[最高裁時の判例]民事

◇特許権者が,事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず,その後に特許法104条の4第3号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否――最二小判平成29・7・10●大寄麻代……103

◇自動車の購入者と販売会社との間で当該自動車の所有権が売買代金債権を担保するため販売会社に留保される旨の合意がされ,売買代金債務の保証人が販売会社に対し保証債務の履行として売買代金残額を支払った後,購入者の破産手続が開始した場合において,保証人が留保所有権を別除権として行使することの可否――最一小判平成29・12・7●堀内有子……108

◇日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し,我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例/日本国外で合意された販売価格に係るカルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が外国法人に販売され日本国外で引渡しがされた場合において,当該ブラウン管の売上額が独占禁止法7条の2第1項所定の当該商品の売上額に当たるとされた事例――最三小判平成29・12・12●池原桃子……111

[商事判例研究]

◇与信審査システム不全の下での融資商品販売と銀行執行役の善管注意義務――新銀行東京事件――東京地判平成27・3・26●田澤元章……118

◇従業員持株会が解散する場面における株式売買価格の決定――東京地決平成27・11・12●松元暢子……122

◇誤振込みにより成立した預金債権との相殺と不当利得返還請求――名古屋高判平成27・1・29●森下哲朗……126

[労働判例研究]

◇労契法20条違反となる有期契約労働者の待遇格差の不合理性――ハマキョウレックス(差戻審)事件――最二小判平成30・6・1●神吉知郁子……130

◇度重なる注意・叱責を受けた労働者の自殺に関する損害賠償責任――a庵経営者事件――福岡高判平成29・1・18●小畑史子……134

[租税判例研究]

外国子会社合算税制適用上の未処分所得の計算は外国子会社作成損益計算書に基づくとされた事例――東京地判平成29・1・31●本田光宏……138

[渉外判例研究]

外国で締結された国際カルテルへの独禁法の適用を肯定した事例――最三小判平成29・12・12●西岡和晃……142

[内容一覧]

ジュリスト・論究ジュリスト2018年内容一覧……146


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当号の執筆者一覧
相原 佳子
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石﨑 由希子
梅田 康宏
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