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ジュリスト 2015年4月号(No.1478)
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ジュリスト 2015年4月号(No.1478)

2015年03月25日 発売
定価 1,440円(本体 1,333円)
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審判制度の廃止等を内容とする平成25年独禁法改正を受け、公取委が行う調査手続の在り方について「独占禁止法審査手続についての懇談会」で議論されてきました。特集では、1年の議論を経てまとめられた報告書の論点を行政法・刑事法・独禁法の視点から検討します。本号より、「行政法の最前線」「労働判例速報」が連載開始となります。是非、ご一読下さい。



【特集】独占禁止法審査手続の論点

◇「独占禁止法審査手続についての懇談会報告書」について●宇賀克也……14

◇独禁法審査手続(行政調査)の論点――行政法からの分析●中川丈久……21

◇独禁法審査手続の論点――刑事法からの分析●川出敏裕……30

◇独占禁止法審査手続の論点――独禁法からの分析●泉水文雄……37

[労働判例速報]

NHKの地域スタッフの労働者性――日本放送協会事件――神戸地判平成26・6・5●大内伸哉……2

[会社法判例速報]

著しく不公正な方法による募集株式の発行――山口地宇部支決平成26・12・4●弥永真生……4

[独禁法事例速報]

独禁法22条の「組合の行為」該当性を否定した事例――公取委命令平成27・1・14●酒匂景範……6

[知財判例速報]

育成者権と品種登録簿の特性記載――東京地判平成26・11・28●小泉直樹……8

[租税判例速報]

所得税法183条1項の「支払をする者」の意義――大阪地判平成26・11・10●今村 隆……10

[新連載/行政法の最前線]

◇連載開始に当たって●宇賀克也●交告尚史……53

◇〔第1回〕特定個人情報保護評価の意義と概要●松元照仁……54

[連載/新興国コンプライアンス最前線]〔第4回〕トルコ

トルコにおける進出後の労務――現地企業の運営におけるポイント●山神 理●江本康能……70

[時論]

著作権法の憲法適合的解釈に向けて――ハイスコアガール事件が突き付ける課題とその克服●木下昌彦●前田 健……46

[国会概観]

第187回国会の概観●川﨑政司……60

[霞が関インフォ]消費者委員会

ノンアルコール飲料と特定保健用食品●河上正二……44

[最高裁時の判例]

民事

◇戸籍法49条2項1号の規定のうち出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分と憲法14条1項――最一小判平成25・9・26●清水知恵子……77

◇共有物について遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合における共有物分割と遺産分割の関係/遺産共有持分の価格を賠償させる方法による共有物分割の判決がされた場合に支払われる賠償金の性質とその支払を受けた者の保管義務/遺産共有持分の価格を賠償させる方法による共有物分割の判決において賠償金の支払等に関し命じ得る事項――最二小判平成25・11・29●谷口園恵……81

刑事

◇宅配便業者の運送過程下にある荷物について,荷送人や荷受人の承諾を得ずに,捜査機関が検証許可状によることなくエックス線検査を行うことは適法か――最三小決平成21・9・28●増田啓祐……85

◇北海道開発庁長官が,下部組織である北海道開発局の港湾部長に対し,競争入札が予定される港湾工事の受注に関し特定業者の便宜を図るように働き掛ける行為について,賄賂罪における職務関連性が認められた事例――最一小決平成22・9・7●上岡哲生……89

◇裁判員の参加する刑事裁判に関する法律35条1項の異議の申立てと裁判員等選任手続の停止――最一小決平成25・3・15●楡井英夫……92

[経済法判例研究会]

独禁法25条訴訟において違反行為の存在を否定した事例――東京高判平成26・5・30●山本裕子……95

[商事判例研究]

◇銀行が紹介した顧客へのグループ証券会社によるEB債に係る勧誘事例――東京地判平成25・11・18●松尾直彦……99

◇株価上昇局面における会社の非公開化と公正な価格の算定――東京地決平成25・11・6●白井正和……103

◇基準日後取得株主による価格決定申立権行使の可否――東京地決平成25・9・17●前田修志……107

[労働判例研究]

◇労働審判における「解決金」の意義――X学園事件――さいたま地判平成26・4・22●濱口桂一郎……111

◇合理性のない就業規則の不利益変更とこれに対する同意の効力――熊本信用金庫事件――熊本地判平成26・1・24●土岐将仁……115

[租税判例研究]

旧証取法21条の2に基づく損害賠償金を非課税所得とした事例――ライブドア損害賠償金課税事件――神戸地判平成25・12・13●増井良啓……119

[渉外判例研究]

デラウェア州法上のLPSの我が国租税法上の法人該当性――大阪高判平成25・4・25●横溝 大……123

[学会予告]

受贈図書・2015年度 春季学会予告……127


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当号の執筆者一覧
今村 隆
宇賀 克也
江本 康能
大内 伸哉
上岡 哲生
川出 敏裕
河上 正二
川﨑 政司
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小泉 直樹
交告 尚史
酒匂 景範
清水 知恵子
白井 正和
泉水 文雄
谷口 園恵
土岐 将仁
中川 丈久
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松元 照仁
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山本 裕子
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