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ジュリスト 2016年5月号(No.1493)
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ジュリスト 2016年5月号(No.1493)

2016年04月25日 発売
定価 1,440円(本体 1,333円)

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 平成28年度税制改正大綱は個人所得課税,資産課税,法人課税,消費課税,国際課税,納税環境整備,関税の各分野において思い切った税制改正を提言しています。特集では実務に関わる論点,生活に関わる論点をピックアップし,その内容を詳細に分析しています。



【特集】平成28年度税制改正と今後の課題

◇成長戦略と税制――法人税改正とその課題●神山弘行……14

◇税制の国際的調和●太田 洋……20

◇消費税の改正――軽減税率制度とインボイス方式導入の衝撃●吉村典久……26

◇地方創生と税制●渋谷雅弘……32

◇家族と税制――政府税調「論点整理」を手がかりに●藤谷武史……39

◇納税環境の整備●髙橋祐介……45

[会社法判例速報]

株式買取請求の撤回――東京地判平成28・1・28●弥永真生……2

[労働判例速報]

競業避止義務違反による退職金返還請求と早期退職優遇制度――第一紙業事件――東京地判平成28・1・15●森戸英幸……4

[独禁法事例速報]

対象に着目して価格協定が国内で行われていると判断した判決――東京高判平成28・1・29●大久保直樹……6

[知財判例速報]

展示会への出品と商品形態模倣規制――東京地判平成28・1・14●小泉直樹……8

[租税判例速報]

相続により取得した株式に係る残余財産分配金の非課税所得該当性――大阪地判平成27・4・14●吉村政穂……10

[連載/国際ビジネス紛争処理の法実務]〔第2回〕国際裁判管轄(1)――管轄合意

◇INTRODUCTION●道垣内正人●古田啓昌……52

◇消費者との間の国際的専属管轄合意に関する訴訟●若林弘樹●田中 良……53

◇労働事件における国際裁判管轄条項の有効性について●榎本一久●寺原真希子……56

[霞が関インフォ]消費者委員会

マンション基礎ぐい工事データ改竄事件について●河上正二……50

[最高裁時の判例]

民事

◇精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者に法定代理人がない場合と民法158条1項の類推適用――最二小判平成26・3・14●畑 佳秀……61

◇外国法に基づいて設立された組織体が所得税法2条1項7号及び法人税法2条4号に定める外国法人に該当するか否かの判断の方法/米国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う不動産賃貸事業に係る投資事業に出資した者につき,当該賃貸事業に係る損失の金額を同人の所得の金額から控除することができないとされた事例――最二小判平成27・7・17●衣斐瑞穂……65

◇一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権を各区分所有者が行使することができない場合/一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を他の区分所有者が行使することができないとされた事例――最二小判平成27・9・18●齋藤 毅……70

刑事

◇インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律7条1項,32条1号所定の罰則を伴う届出制度と憲法21条1項――最一小判平成26・1・16●辻川靖夫……74

◇同一被害者に対し一定の期間内に反復累行された一連の暴行によって種々の傷害を負わせた事実について,包括一罪とされた事例/包括一罪を構成する一連の暴行による傷害について,訴因の特定に欠けるところはないとされた事例――最一小決平成26・3・17●辻川靖夫……79

[経済法判例研究会]

コンビニ本部に対する独占禁止法25条に基づく損害賠償請求事件――東京高判平成26・12・19●若林亜理砂……86

[商事判例研究]

◇取締役会の決議を欠く「重要な財産の譲受け」の効力――東京高判平成25・2・21●前田修志……90

◇虚偽記載公表前の事由に起因する株価下落と会社の不実開示責任――大阪地判平成27・7・21●行岡睦彦……94

◇遺産分割審判における同族会社株式の分割方法――東京高決平成26・3・20●脇田将典……98

[労働判例研究]

◇塾講師の有期労働契約における50歳不更新制度の合理性――市進事件――東京高判平成27・12・3●橋本陽子……102

◇歩合給算定に当たり残業手当等の相当額を控除することの可否――国際自動車事件――東京高判平成27・7・16●中山慈夫……106

[租税判例研究]

匿名組合契約に基づく利益分配に係る所得区分と「正当な理由」――最二小判平成27・6・12●田中啓之……110

[渉外判例研究]

倒産手続の共益債権に関する紛争と国際仲裁合意の効力――東京地中間判平成27・1・28●高杉 直……114

[学会予告] 

受贈図書・2016年度 春季学会予告……119


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当号の執筆者一覧
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太田 洋
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田中 啓之
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吉村 政穂
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若林 弘樹
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