HOME > 雑誌 > ジュリスト 最新号内容
ジュリスト 最新号内容
毎月1回(1日発行)
ジュリスト 2015年9月号(No.1484)
最新号内容
次号予告
定期購読のご案内
バックナンバー
バックナンバー購入案内
バックナンバー常備店
ジュリストDVD
ジュリスト電子版
広告案内
法律実務のパートナー

ジュリスト 2015年9月号(No.1484)

2015年08月25日 発売
定価 1,440円(本体 1,333円)
買い物カゴに入れる

日本再興戦略の一環としてコーポレートガバナンス・コードが策定・施行された。特集「コーポレートガバナンス・コード」では、企業の業績向上に求められる上場会社と株主の向き合い方と法的サポート体制につき、コード策定に携わった有識者会議メンバーにご解説いただく。



【特集】コーポレートガバナンス・コード

◇特集にあたって●神田秀樹……14

◇コーポレートガバナンス・コード(原案)について●油布志行●中野常道……18

◇コーポレートガバナンス・コードの策定に伴う上場制度の整備●佐藤寿彦……24

◇コーポレートガバナンスをめぐる動き●堀江貞之……30

◇機関投資家の立場からまる●大場昭義……36

◇グローバル機関投資家の視点を中心とした考察●小口俊朗……41

◇コーポレートガバナンス・コードについて――企業の立場から●内田 章……46

◇監査役制度をめぐる諸問題と監査役が果たすべき役割●太田順司……51

◇公認会計士の役割●森 公高……55

◇コーポレートガバナンス・コードへの対応●武井一浩……60

[HOT issue]

〔No.12〕インターネットにおける表現の自由とプライバシー――検索エンジンを中心として●宍戸常寿●門口正人●山口いつ子……68

[会社法判例速報]

監査役の任務懈怠と重過失――大阪高判平成27・5・21●弥永真生……2

[労働判例速報]

転籍先での嫌がらせについての転籍元の責任――大和証券ほか事件――大阪地判平成27・4・24●森戸英幸……4

[独禁法事例速報]

国際カルテル事件における外国事業者に対する初の課徴金納付命令――ブラウン管国際カルテル事件――公取委審判審決平成27・5・22●平山賢太郎……6

[知財判例速報]

応用美術(椅子)の著作物性――知財高判平成27・4・14●小林利明……8

[租税判例速報]

住民税所得割に係る賦課決定の期間制限――最三小判平成27・5・26●西本靖宏……10

[連載/行政法の最前線]〔第6回〕

位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立――「位置情報プライバシーレポート」の内容を中心に●藤波恒一……82

[連載/新興国コンプライアンス最前線]〔第9回〕

マレーシア/マレーシア競争法及び汚職防止法――近時の法制度の整備とエンフォースメントの強化●梅津英明●佐藤貴哉……90

[最高裁時の判例]

民事

◇仮差押命令により保全される債権の範囲――最一小判平成24・2・23●市川多美子……96

◇医療用医薬品について製造物責任法2条2項にいう「通常有すべき安全性」が確保されるために必要な情報とその提供方法/医療用医薬品について製造物責任法2条2項にいう「通常有すべき安全性」が確保されるために必要な添付文書の副作用に係る記載の適否を判断する際に考慮すべき事情及びその判断の観点――最三小判平成25・4・12●伊藤正晴……99

◇貸金業法4条1項2号により定義されている同法6条1項9号の「役員」に監査役は含まれるか――最二小判平成26・7・18●徳地 淳……103

刑事

◇家庭裁判所から選任された成年後見人が成年被後見人所有の財物を横領した場合と刑法244条1項の準用の有無/家庭裁判所から選任された成年後見人が成年被後見人所有の財物を横領した場合に成年後見人と成年被後見人との間の親族関係を量刑上酌むべき事情として考慮することの当否――最二小決平成24・10・9●石田寿一……106

◇覚せい剤を密輸入した事件について,被告人の故意を認めながら共謀を認めずに無罪とした第1審判決には事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用の誤りはないとされた事例――最三小決平成25・4・16●楡井英夫……110

[経済法判例研究会]

不当な取引制限罪における市場の意義と合意・共謀の認定――ベアリングカルテル刑事事件(NTN)判決――東京地判平成27・2・4●齊藤高広……115

[商事判例研究]

◇株主による取締役会議事録の閲覧謄写が認められた事例――大阪高決平成25・11・8●野田耕志……119

◇勧告的決議と無効確認の利益――東京地判平成26・11・20●弥永真生……123

◇企業買収契約における表明保証条項違反の成否――東京地判平成25・1・28●洪 邦桓……127

[労働判例研究]

◇会社分割時の労働条件引下げを伴う転籍と労働契約承継法――阪神バス(勤務配慮・本訴)事件――神戸地尼崎支判平成26・4・22●土岐将仁……131

◇雇止めに対する整理解雇法理の類推適用の可否と具体的判断――日本郵便(苫小牧支店・時給制契約社員B雇止め)事件――札幌高判平成26・3・13●小西康之……135

[租税判例研究]

所得税法161条3号の「船舶」の意義――東京高判平成26・4・24●今村 隆……139

[渉外判例研究]

ネヴァダ州裁判所を指定する国際的専属管轄合意を無効とした事例――東京高判平成26・11・17●加藤紫帆……143

[学会予告]

受贈図書・2015年度 秋季学会予告……147


ジュリストを検索

当号の執筆者一覧
石田 寿一
市川 多美子
伊藤 正晴
今村 隆
内田 章
梅津 英明
太田 順司
大場 昭義
小口 俊朗
加藤 紫帆
神田 秀樹
洪 邦桓
小西 康之
小林 利明
斉藤 高広
佐藤 貴哉
佐藤 寿彦
武井 一浩
土岐 将仁
徳地 淳
中野 常道
西本 靖宏
楡井 英夫
野田 耕志
平山 賢太郎
藤波 恒一
堀江 貞之
森 公高
森戸 英幸
弥永 真生
油布 志行
当号の分野一覧
| 法学・法律問題一般 | 憲法 | 行政法 | 租税法 | 環境法 | 民法一般 | 民法総則 | 物権法 | 債権総論 | 債権各論 | 親族・相続 | 不動産法 | 商法一般・総則・商行為 |
| 会社法 | 手形・小切手法 | 裁判制度・裁判法一般 | 民事訴訟法 | 民事執行・保全法 | 破産・倒産法 | 刑法 | 刑事訴訟法 | 刑事学 | 労働法 | 社会保障法 | 経済法 | 知的財産法 | 国際法 | 国際私法・国際取引法 | 法哲学・法社会学・法制史 | 外国法 | 政治 | 国際政治 | 法律学全集 | コンメンタール・注釈書 | 講座・論文集ほか | 学会年報 |
| ジュリスト | 法学教室 | 判例百選 | 六法 | 辞典 | デジタルコンテンツ |

| 経済理論 | 統計・計量経済学・経済数学 | 経済学史・社会思想史 | 経済史 | 経済政策 | 日本経済 | 地域経済学 | 産業組織論 | 農業経済 | 中小企業 | 交通経済 | 金融 |
| 財政・公共経済学 | 国際経済・世界経済・貿易 | 各国・地域経済 | 国際金融 | 労働経済学 | 社会政策・社会保障 |
| 経営学 | 組織論 | 経営戦略論 | イノベーション論 | 人的資源マネジメント | 経営学史 | 経営史 | 商業・流通 | マーケティング | 会計・簿記 |
| 社会学 | 社会福祉 | 心理学 | 教育学 | 家政学・生活科学・健康 | 歴史学 | 人類学 | 哲学・思想 | 文学 | 異文化コミュニケーション | 環境 | 学習・研究法 | 各国の文化と社会 |
| 講座・リーディングスほか | 学会年報 |
| 辞典 | デジタルコンテンツ |
Copyright©YUHIKAKU PUBLISHING CO.,LTD. All Rights Reserved. 2008