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ジュリスト 2016年8月号(No.1496)
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ジュリスト 2016年8月号(No.1496)

2016年07月25日 発売
定価 1,440円(本体 1,333円)

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中米パナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」が公表され,世界的な資産隠しや税逃れに注目が集まり,また,批判も高まっています。本特集では,国際的租税回避への法的対応策について,理論と実務の両面から分析しました。



【特集】国際的租税回避への法的対応

◇タックス・シェルターからタックス・コンプライアンスへ――会社法と租税法の融合の必要性●中里 実……14

◇国際的脱税・租税回避への対抗――パナマ文書の影響●吉村政穂……19

◇「パナマ文書」に基づく課税処分及び脱税犯の訴追の可能性●渕 圭吾……24

◇一般的租税回避否認規定の適用が争われた裁判例――IBM事件とヤフー/IDCF事件●伊藤剛志……31

◇一般的租税回避否認規定――実務家の視点から〈国際的租税回避への法的対応における選択肢を納税者の目線から考える〉●宮崎裕子……37

◇一般的租税回避否認規定について――否認理論の観点から●岡村忠生……44

◇国際的情報収集●浅妻章如……51

[会社法判例速報]

残余財産分配と決算報告承認決議無効――東京地判平成27・9・7●弥永真生……2

[労働判例速報]

ハラスメントの調査・認定申立てに対する調査委員会の不設置等の配慮義務違反性――学校法人関東学院事件――東京高判平成28・5・19●水町勇一郎……4

[独禁法事例速報]

協調的行動が生じやすい市場における企業結合審査――公取委発表平成28・3・18●井本吉俊……6

[知財判例速報]

パロディ商標と不登録事由――知財高判平成28・4・12●小林利明……8

[租税判例速報]

多数の会社名義による不動産取引収益の人的帰属――東京高判平成28・2・26●佐藤英明……10

[連載/国際ビジネス紛争処理の法実務]〔第5回〕国際送達

◇INTRODUCTION●道垣内正人●古田啓昌……56

◇国際送達●高取芳宏●一色和郎……57

◇外国判決の承認要件としての送達●高松 薫……60

[霞が関インフォ]消費者委員会

消契法・特商法改正法の成立(2)――特商法改正●河上正二……66

[最高裁時の判例]

民事

◇匿名組合契約に基づき匿名組合員が受ける利益の分配と所得区分の判断/匿名組合契約に基づき航空機のリース事業に出資をした匿名組合員が,当該契約に基づく損失の分配を不動産所得に係るものとして所得税の申告をしたことにつき,国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例――最二小判平成27・6・12●清水知恵子……68

◇信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結されて融資が実行された後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合において,信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例/金融機関による融資の主債務者が反社会的勢力であったときにおける信用保証協会と金融機関との間の信用保証に関する基本契約に定められた保証債務の免責条項にいう「保証契約に違反したとき」に当たる場合――最三小判平成28・1・12●飛澤知行……72

◇民法910条に基づき価額の支払を請求する場合における遺産の価額算定の基準時/民法910条に基づく価額の支払債務が履行遅滞となる時期――最二小判平成28・2・26●畑 佳秀……76

刑事

◇密輸組織が関与する覚せい剤の密輸入事件について,被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用の誤りはないとされた事例――最一小決平成25・10・21●矢野直邦……81

◇覚せい剤の密輸入事件について,共犯者供述の信用性を否定して無罪とした第1審判決には事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用の誤りはないとされた事例――最一小決平成26・3・10●矢野直邦……84

[経済法判例研究会]

期間限定キャンペーンの表示が有利誤認表示に該当するとされた事例――消費者庁命令平成28・2・16●山本裕子……87

[商事判例研究]

◇定款変更により退任となった取締役の損害賠償――東京地判平成27・6・29●高橋 均……91

◇医療法人出資持分の他の社員に対する譲渡――福岡高判平成26・3・26●松井秀征……95

◇不動産売却価額を低下させ得る賃貸借契約の否認――金沢地判平成25・1・29●宇野瑛人……99

[労働判例研究]

◇遺族補償年金の支給要件と憲法14条――地公災基金大阪府支部長(市立中学校教諭)事件――大阪高判平成27・6・19●笠木映里……103

◇制度を特定しない相談者に対する特別児童扶養手当の教示義務――大阪高判平成26・11・27●中野妙子……107

[租税判例研究]

米国リミテッド・パートナーシップの租税法上の「法人」該当性――最二小判平成27・7・17●加藤友佳……111

[渉外判例研究]

名誉・信用毀損、および不貞行為の国際裁判管轄と準拠法――東京地判平成26・9・5●種村佑介……115


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当号の執筆者一覧
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一色 和郎
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宇野 瑛人
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