最新の情報と解説・実用法律雑誌

ジュリスト　2010年９月１日号(No.1406)

2010年08月25日　発売
定価 1,500円(本体 1,429円)

【特集】アジアの民法――財産法を中心にして
◇〔座談会〕アジアの民法――その比較法的意義と特色●野村豊弘（司会）●青木　清●大村敦志●鈴木　賢……4
◇中国民法の総論的分析序説●髙見澤　磨……30
◇司法解釈から見た中国財産法の進化――契約法・物権法の現在を中心に●王　晨……36
◇中国における新しい不法行為法の制定●住田尚之……45
◇韓国における最近の重要な民法判例●尹　眞秀●裵　倞胤（訳）……55
◇韓国における民法典改正の現状――法の統一性と多様性の観点から●鄭　鍾休……70
◇カンボジア民法典の制定とその特色●松本恒雄……79
◇ベトナム2005年民法●角　紀代恵……87
◇台湾における現行民法典の特徴●西　英昭……94

［法律の窓――新立法探訪］
国際受刑者移送の推進に向けて●法務省矯正局総務課法規係……2
［論文］
PACL（アジア共通法原則）の意義と課題●金山直樹……102
マクニール先生のご逝去を悼む●吉田邦彦……112
［海外法律情報］
◇ドイツ―立法政策調査委員会「インターネットとデジタル社会」の設置●渡邉斉志……101
◇韓国―国際結婚をめぐる諸法律●白井　京……109
［連載・金融商品取引法セミナー〔第14回〕］
民事責任(4)／内部統制報告制度（財務報告内部統制制度）●岩原紳作（司会）●神作裕之●神田秀樹●武井一浩●永井智亮●藤田友敬●松尾直彦●三井秀範●山下友信……118

［会社法判例速報］
取引相場のない株式の取得と経営判断原則――最判平成22・7・15●弥永真生……110
［独禁法事例速報］
企業結合の開発・製品化競争に及ぼす影響が問題となった事例――公取委平成22・6・2公表●金井貴嗣……142
［時の判例］
◇商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）266条1項5号に基づく会社の取締役に対する損害賠償請求権の消滅時効期間――最二小判平成20・1・28●増森珠美……144
◇人工の砂浜の管理等の業務に従事していた者につき砂浜での埋没事故発生の予見可能性が認められた事例――最二小決平成21・12・7●家令和典……146
［租税法研究会］
国際課税と通商・投資関係条約の接点(上)――1920年代の国際連盟における議論を素材として●渕　圭吾……149
［商事判例研究］
◇株式譲渡契約における表明・保証と説明義務――東京地判平成19・7・26●梅村　悠……157
◇明細書の開示内容のクレーム解釈への参酌の方法――電話番号情報の自動作成装置事件――知財高判平成21・2・18●前田　健……161
［労働判例研究］
派遣先の受入れ拒否に基づく派遣元の雇用継続拒否が解雇権濫用とされた事例――ラポール・サービス事件――名古屋高判平成19・11・16●香川孝三……165