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ジュリスト 2017年3月号(No.1503)
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ジュリスト 2017年3月号(No.1503)

2017年02月23日 発売
定価 1,440円(本体 1,333円)

少子・高齢化の進展,公的年金の縮小,雇用環境の変化等を背景として,企業年金に注目が集まっています。「老後の所得確保」に向け,今後,企業年金はどのような役割を担うのか。本特集では, 2016年改正法を契機として,その改正内容のほか,企業年金をめぐる法政策の在り方を検討します。iDeCoがスタートしたいま,企業年金制度を再考するきっかけとして,ぜひご活用ください。
また,今号では預貯金債権の遺産分割に関する大法廷決定に関して,「時の判例」および「時論」という2つの欄で,それぞれの視点からご解説をいただいております。こちらもご注目ください。



【特集】企業年金のこれから――2016年改正を踏まえて

◇[座談会]企業年金の法政策的論点●森戸英幸●臼杵政治●下向智子●渡邉絹子……14

◇確定拠出年金法等の改正と企業年金等のこれから●厚生労働省……31

◇確定拠出年金法等の改正と企業年金のこれから――労働組合の立場から●日本労働組合総連合会……37

◇確定拠出年金法等の改正と企業年金のこれから――経営者の立場から●日本経済団体連合会……41

◇確定拠出年金の運用規制のあり方――米国401(k)プランの動向を踏まえて●野村亜紀子……45

◇社会保障法と企業年金●菊池馨実……51

[会社法判例速報]

元引受証券会社の金商法上の損害賠償責任――東京地判平成28・12・20●弥永真生……2

[労働判例速報]

業務外の原因による精神障害の悪化による自殺と業務上認定――国・厚木労基署長(ソニー)事件――東京地判平成28・12・21●小西康之……4

[独禁法事例速報]

不実証広告規制と取消訴訟の審理対象及び措置命令撤回の要否――東京地判平成28・11・10●内田清人……6

[知財判例速報]

リツイートと著作権――東京地判平成28・9・15●小泉直樹……8

[租税判例速報]

同族会社の行為計算否認――グループ法人税制外しと認定された事例――国税不服審判所裁決平成28・1・6●北村 豊……10

[連載/国際ビジネス紛争処理の法実務]〔第12回・完〕仲裁判断の効力

◇INTRODUCTION●道垣内正人●古田啓昌……66

◇仲裁判断の取消●寺澤幸裕……67

◇中国における仲裁●宍戸一樹●森 啓太……70

[時論]

最高裁大法廷平成28年12月19日決定――預金債権の相続における取扱いをめぐる問題●窪田充見……58

[霞が関インフォ]

消費者委員会―成年年齢引下げ対応検討WG報告書について●河上正二……64

[最高裁大法廷時の判例]

民事

共同相続された普通預金債権,通常貯金債権及び定期貯金債権は遺産分割の対象となるか――最大決平成28・12・19●齋藤 毅……76

[最高裁時の判例]

民事

◇再生債務者が支払の停止の前に再生債権者から購入した投資信託受益権に係る再生債権者の再生債務者に対する解約金の支払債務の負担が,民事再生法93条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たらず,上記支払債務に係る債権を受働債権とする相殺が許されないとされた事例――最一小判平成26・6・5●大森直哉……83

◇株式会社の株式の相当数を保有する株主が当該株式会社の株式等の公開買付けを行い,その後に当該株式会社の株式を全部取得条項付種類株式とし,当該株式会社が同株式の全部を取得する取引において,上記公開買付けが一般に公正と認められる手続により行われた場合における会社法(平成26年法律第90号による改正前のもの)172条1項にいう「取得の価格」――最一小決平成28・7・1●髙原知明……87

刑事

◇別件で刑事施設に収容されている再審請求人の届出住居に宛てて行った同人に対する再審請求棄却決定謄本の付郵便送達が有効とされた事例――最二小決平成27・3・24●駒田秀和……92

◇刑法等の一部を改正する法律(平成25年法律第49号)による刑の一部の執行猶予に関する各規定の新設と刑訴法411条5号にいう「刑の変更」――最一小決平成28・7・27●三上 潤……95

[経済法判例研究会]

クロレラチラシ配布差止等請求控訴事件――大阪高判平成28・2・25●大内義三……99

[商事判例研究]

◇現物出資の財産価格填補責任と弁護士賠償責任保険の免責事由――大阪高判平成28・2・19●井上健一……103

◇発行者の虚偽記載責任――過年度の決算訂正と業績予想の下方修正が同時に公表された場合――東京地判平成26・11・27●黒沼悦郎……107

◇譲渡制限株式の評価――大阪地決平成27・7・16●星 明男……111

[労働判例研究]

◇地域別最低賃金決定の法的性質――行政処分義務付け請求事件――横浜地判平成28・2・24●神吉知郁子……115

◇発達障害者に対する「合理的配慮」と退職取扱いの有効性――日本電気事件――東京地判平成27・7・29●長谷川珠子……119

[租税判例研究]

ストック・ユニットに係る経済的利益の課税のタイミングとその算定方法――東京地判平成27・10・8●藤岡祐治……123

[学会予告]

受贈図書・2017年度春季学会予告……127


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当号の執筆者一覧
井上 健一
臼杵 政治
内田 清人
大内 義三
大森 直哉
河上 正二
神吉 知郁子
菊池 馨実
北村 豊
窪田 充見
黒沼 悦郎
小泉 直樹
厚生労働省
小西 康之
駒田 秀和
齋藤 毅
宍戸 一樹
下向 智子
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道垣内 正人
日本経済団体連合会
日本労働組合総連合会
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