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法学教室 2016年7月号(No.430)
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法学を確実に身につけたい人の学習法律雑誌

法学教室 2016年7月号(No.430)

2016年06月28日 発売
特別定価  1,550円(本体 1,435円)

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法学教室7月号は,刑法の「責任能力」をテーマとした特集です。論点として古くから議論されてきたテーマですが,近年,裁判員裁判や医療観察法の施行などを契機に学問上も実務上も注目を集めています。本特集では,5つのご論考で,多面的に「責任能力」をご解説いただきました。
また本号より新コーナーとして「判例セレクトMonthly」をスタートします。これまで,2月号・3月号で別冊付録としていました「判例セレクト」を,速報性を重視し,毎号掲載するようにします。なお今号では,「判例セレクト2015」の判例選定期間以降の2015年9月から2016年3月までの重要判例を解説いただきます。次号以降,1か月ごとに判例を速報的に解説します。
また「時の問題」欄で,「18歳選挙権」についてご解説いただきます。7月に行われる参議院議員選挙前に,選挙権と選挙権年齢について改めて考えてみるのはいかがでしょうか。
そのほか充実の記事・好評連載が盛りだくさんです。法学教室7月号,どうぞご一読を。
※読者モニターを募集しています。お申込みについては,こちらのフォームよりご応募ください。



◆特集 責任能力を巡る諸問題

Ⅰ 責任能力は責任に依存する…瀧川裕英……8

Ⅱ 責任能力の意義…安田拓人……14

Ⅲ 責任能力と精神鑑定…箭野章五郎……22

Ⅳ 原因において自由な行為…石井徹哉……29

Ⅴ 精神障害犯罪者の処遇…太田達也……37

【巻頭言】

信号のない交差点にて…松下淳一……1

【Way of Lawyers】〔第7回〕

「単純素朴な正義感」と「人助け」…木目田 裕……2

【時の問題】

18歳選挙権――選挙権年齢を法律で決めることの意味…二本柳高信……44

◆論点講座

「債権法改正」の文脈――新旧両規定の架橋のために〔第4回〕

第三講 契約の解釈:一般準則を中心に(その1)…森田 修……50

刑法各論の悩みどころ〔第4回〕

強盗罪の構造について…橋爪 隆……62

◆判例講座

起案講義憲法〔第35回〕

2016年司法試験公法系第1問(1)…蟻川恒正……75

◆展開講座

倒産実務の基礎――債権者の視点で整理する〔第4回〕

債務者による不当な資産の流出行為への対応…鐘ヶ江洋祐/武内斉史……85

経済法入門〔第16回〕

第5章 不公正な取引方法(4)差別対価…泉水文雄……92

国際条約の世界〔第10回〕

国際捕鯨取締条約――鯨の持続的利用か,利用禁止か…北村朋史……100

【演習】

憲法…井上武史……108

行政法…下山憲治……110

民法…三枝健治……112

商法…福島洋尚……114

民事訴訟法…伊東俊明……116

刑法…星 周一郎……118

刑事訴訟法…加藤克佳……120

【判例セレクトMonthly】〔新コーナー〕

掲載判例目次……122

憲法1

再婚禁止期間違憲訴訟(最大判平成27・12・16)…笹田栄司……125

憲法2

夫婦同氏制を定める民法750条の合憲性(最大判平成27・12・16)…上田健介……126

憲法3

平成26年衆議院選挙と投票価値の平等(最大判平成27・11・25)…佐々木雅寿……127

憲法4

公訴時効の廃止・延長と事後法の禁止(最判平成27・12・3)…松本和彦……128

憲法5

委任立法の限界――退職一時金返還請求事件(最判平成27・12・14)…笹田栄司……129

行政法1

退職一時金に付加して返還すべき利子の利率の定めを政令に委任した規定の合憲性(最判平成27・12・14)…野口貴公美……130

行政法2

市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益(最判平成27・12・14)…深澤龍一郎……131

行政法3

一部開示決定の取消訴訟の出訴期間の起算点(最判平成28・3・10)…北島周作……132

行政法4

再婚禁止期間の違憲性と国家賠償法上の違法性(最大判平成27・12・16)…神橋一彦……133

民法1

主債務者が反社会的勢力である場合に保証契約が要素の錯誤に当たるか…山下純司……134

民法2

主たる債務者に対する求償権の消滅時効の中断事由と共同保証人間の求償権…秋山靖浩……135

民法3

再婚禁止期間の憲法適合性(最大判平成27・12・16)…久保野恵美子……136

民法4

民法910条に基づく価額支払請求に係る遺産の価額算定の基準時(最判平成28・2・26)…岩藤美智子……137

商法1

譲渡会社の標章等の続用と会社法22条1項の類推適用(東京地判平成27・10・2)…北村雅史……138

商法2

定款変更の形式によらない残余財産の分配に関する属人的定め(東京地判平成27・9・7)…北村雅史……139

商法3

議案を否決した株主総会決議の取消しの訴え(最判平成28・3・4)…飯田秀総……140

商法4

漁業協同組合の理事会と特別利害関係人(最判平成28・1・22)…高橋英治……141

商法5

他社の株式の取得に関する取締役の義務と経営判断原則(東京地判平成27・10・8)…高橋英治……142

商法6

施設送迎車からの降車時の負傷と自動車保険の搭乗者傷害特約における運行起因性(最判平成28・3・4)…山下徹哉……143

民訴法1

本訴請求債権が時効消滅したと判断されることを条件とする,反訴における当該債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否(最判平成27・12・14)…今津綾子……144

民訴法2

訴訟上の和解による訴訟終了宣言判決に対する被告のみの控訴と不利益変更禁止の原則(最判平成27・11・30)…坂田 宏……145

民訴法3

区分所有法59条1項の競売請求権を被保全権利として処分禁止の仮処分を申し立てることの可否(消極)(最決平成28・3・18)…酒井 一……146

民訴法4

配当表記載の根抵当権者の配当額に相当する金銭が供託され,その根抵当権者に対し配当表記載のとおり配当がなされる場合における供託金の充当方法(最判平成27・10・27)…杉本和士……147

刑法1

自傷行為を阻止するための暴行と正当防衛の成否(横浜地判平成28・1・29)…安田拓人……148

刑法2

被害者を利用した殺人罪の間接正犯が認められた事例(神戸地判平成27・11・13)…成瀬幸典……149

刑法3

傷害致死の事案に関する同時傷害の特例における暴行と傷害の因果関係(最決平成28・3・24)…安田拓人……150

刑法4

強盗の被害者に対する殺人及び殺人未遂行為が強盗の機会に行われたものと認められた事例(名古屋高判平成27・12・7)…成瀬幸典……151

刑法5

捜査官と共謀した参考人が虚偽の供述をし,それが供述調書に録取された場合につき証拠偽造罪の成立が認められた事例(最決平成28・3・31)…成瀬幸典……152

刑訴法1

弁護人接見の意義と写真撮影(東京高判平成27・7・9)…宮木康博……153

刑訴法2

公訴時効の廃止と遡及処罰の禁止(最判平成27・12・3)…榎本雅記……154

刑訴法3

確定訴訟記録の閲覧制限と関連事件の捜査・公判への影響(最決平成27・10・27)…宇藤 崇……155

Bookstore's Voice

慶應義塾生活協同組合 三田書籍部……163

Book Information

片桐直人=井上武史=大林啓吾『一歩先への憲法入門』……74

長谷部恭男編『「安保法制」から考える憲法と立憲主義・民主主義』……107

木庭 顕『法学再入門 秘密の扉――民事法篇』……156

岩村正彦編『社会保障判例百選〔第5版〕』……157

それぞれの立場から安全・安心な社会の実現を目指して――第66回“社会を明るくする運動”に寄せて…加納里史……158

Reader's Voice……159

読者モニター募集……161

定期購読キャンペーンのご案内……162

奥付……164


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当号の執筆者一覧
武内 斉史
箭野 章五郎
蟻川 恒正
石井 徹哉
伊東 俊明
井上 武史
太田 達也
加藤 克佳
鐘ヶ江 洋祐
北村 朋史
木目田 裕
三枝 健治
下山 憲治
泉水 文雄
瀧川 裕英
二本柳 高信
橋爪 隆
福島 洋尚
星 周一郎
松下 淳一
森田 修
安田 拓人
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