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憲法9条と安保法制

憲法9条と安保法制 -- 政府の新たな憲法解釈の検証

法的視点から,安保法制を検証する

阪田 雅裕 (弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所顧問))/著


2016年07月発売
A5判上製カバー付 , 274ページ
定価 2,808円(本体 2,600円)
ISBN 978-4-641-22710-1


憲法

○在庫あり

2016年3月に施行された一連の安保法制。はたして,この安保法制の当否をめぐる法的議論は十分になされてきたのか。本書は,かつて内閣法制局長官を務めた著者が,もっぱら法的視点に立って,新たな憲法解釈と安保法制が抱えている問題点を検証する。

◆法学教室の「Book Information」コーナーにおいて,編集担当者が本書を紹介!!  →記事を読む
目次
序 憲法9条の解釈変更の是非
Ⅰ 従来の政府の9条解釈
 1 例外的な武力行使の容認(自衛権発動の3要件)
 2 集団的自衛権
 3 武力行使との一体化
Ⅱ 新たな9条解釈の概要
 1 安保法制懇報告書の提言
 2 基本的な論理の踏襲と結論の変更
Ⅲ 限定的な集団的自衛権の行使
 1 基本的な論理との関係
 2 武力攻撃事態と存立危機事態
 3 存立危機事態の意味
 4 明白な危険
 5 安全保障環境の変化
 6 ホルムズ海峡の機雷除去
 7 必要最小限度の武力行使と海外派兵の禁止
 8 米艦船の防護
 9 日米同盟の強化と抑止力
 10 新たな基準設定の必要性
 11 重要影響事態と存立危機事態
 12 集団安全保障措置への参加
 13 他の手段の有無
 14 交戦権の位置付け
 15 砂川事件最高裁判決との関係
Ⅳ 他国軍隊に対する支援活動
Ⅴ PKO活動の拡充
Ⅵ 自衛隊法の改正
 1 専守防衛と自衛隊の装備の限界
 2 外国軍隊の武器等防護
 3 在外邦人等の保護措置
結びに代えて
資料

書評等

※「図書新聞」(2016年12月3日/3281号)に書評が掲載されました。評者は岡田健一郎・高知大学准教授。
※「朝日新聞」2016年7月31日付朝刊の読書欄に掲載されました。評者は杉田敦・法政大学教授。

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