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多機関連携の行政学

多機関連携の行政学 -- 事例研究によるアプローチ

「競争」から「連携」へ

伊藤 正次 (首都大学東京教授)/編


2019年02月発売
A5判並製カバー付 , 238ページ
定価 3,630円(本体 3,300円)
ISBN 978-4-641-14929-8
Interagency Collaboration in the Public Sector: A Case-Based Approach

政治 > 行政学・地方自治

在庫なし
書評等

関連する多様な分野の行政機関の連携によって,行政サービスの質の向上を図る「多機関連携」。こうした取り組みは,すでにさまざまな政策領域で進んでいる。そうした各政策領域における連携の実態を明らかにし,それらに共通する特徴や今後の展望を示す。

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◆書斎の窓の「自著を語る」コーナーにて,著者が本書を紹介しています。 →記事を読む
目次
序 章 多機関連携とは何か
第1章 児童虐待防止──多様な連携方式の創出
第2章 児童発達支援──発達障害の子どもへの支援に注目して
第3章 少年非行防止──戦後少年非行の「波」と連携手法の変化
第4章 公共図書館──「地域活性化の拠点」としての図書館と多機関連携
第5章 労働基準監督──「情報連携」から「行動連携」へ
第6章 消費者保護──司令塔組織がハブとなる「政策パッケージとしての連携」
第7章 就労支援──国と自治体の一体的実施の事例分析
第8章 地域包括ケアシステム──多層化・冗長化する多職種・多機関連携のマネジメント
終 章 多機関連携研究のさらなる展開に向けて

書評等

※『地方自治職員研修』2019年7月号の「BOOKS」に掲載されました。

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