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性法・大学・民法学 -- ポスト司法制度改革の民法学

「社会の学」としての民法学の再生を目指して

大村 敦志 (学習院大学教授)/著


2019年12月発売
A5判上製カバー付 , 332ページ
定価 8,250円(本体 7,500円)
ISBN 978-4-641-13823-0
Le droit civil au Japon d'apres-reformes : Nature de droit, regimes des sciences

法学・法律問題一般
民法一般

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平成30年間は民法学にとっても変化に富んだ時代であった。時代・場所・視点によって異なる姿をみせるdroit naturel,それをだれがどのようにして生成させるのか。社会法学的な民法学の伝統を発展させ,さらに法学の枠を拡張させようと試みる。
目次
第1部 総論 法の性質
 第1章 大学と公論
  A 市民社会・市民法の担い手としての大学
  B 現代日本における民法典論争
 第2章 社会認識と法教育
 第3章 民法と民法学
  A 状況──変化する法典と法学
  B 提言──新利益考量法学へ
  C 例示──現代日本における相続法学説
 第4章 解釈論・立法論と隣接諸学
第2部 各論 研究の枠組み
 第1章 体系へ
  A 民法改正と消費者法
  B 債権法改正と労働法
 第2章 歴史へ
  A 明治期における民法の受容
  B 民法典の継受とボワソナード自然法論
 第3章 比較へ
  A フランス法研究の展望──民法
  B グローバリゼーションの中の法学教育──パリから東京へ
  C これからのフランス法学
 第4章 学説へ
  A 架橋する法学・開放する法学──星野英一『法学入門』
  B 「人の法」の構想──広中俊雄の民法体系論
 第5章 教育へ
  A 法教育から見た利益考量論
  B 法教育から見た民法改正
 第6章 立法・判例へ
  A 民法と消費者法の25年
  B Unbuiltの民法学
  C 最近の最高裁決定に見る法的推論
あとがきに代えて──近代日本・平成日本・ポスト司法制度改革
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