|
|
 |
 |
 |
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||||||||||||||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||||||||||||||
HOME > 詳細 > 社会法制・家族法制における国家の介入
 |
東北大学GCOEの研究プロジェクト「少子高齢化をめぐる国家と私的領域」の成果として，私的自治への介入可能性と「社会法」分野，特殊な私的領域への介入可能性と「家族法」分野など，さまざまな領域における国家の機能・介入・規制のあり方を考究する。
 |
１ 社会保障と私的扶養 ──生活保護における私的扶養優先の原則を中心に（嵩さやか） ２ 協約自治制度と国家介入のあり方 ──ドイツにおける協約能力，協約単一原則，賃金下限規制をめぐる議論から（桑村裕美子） ３ アメリカ競争規制に対するＯ・Ｗ・ホームズ・Jr．の理論的寄与 ──“The Common Law”における議論を手がかりとして（滝澤紗矢子） ４ 制限行為能力者による法律行為の取消しと返還されるべき利益（渡辺達徳） ５ 高齢消費者の保護 ──東日本大震災を機縁に（河上正二） ６ 公的社会保障給付と私法契約 ──医療契約の法的構成を契機として（米村滋人） ７ パクスその後 ──私事と公事の間で（大村敦志） ８ 精神障害者と家族 ──保護者制度と成年後見（久保野恵美子） ９ 公権力による家族への介入（水野紀子） |
