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社会法制・家族法制における国家の介入

社会法制・家族法制における国家の介入

少子高齢化時代の国家の役割とは

水野 紀子 (東北大学教授)/編


2013年02月発売
A5判上製カバー付 , 194ページ
定価 4,320円(本体 4,000円)
ISBN 978-4-641-13640-3
Roles of State in the Fields of Social Law and Family Law

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東北大学GCOEの研究プロジェクト「少子高齢化をめぐる国家と私的領域」の成果として,私的自治への介入可能性と「社会法」分野,特殊な私的領域への介入可能性と「家族法」分野など,さまざまな領域における国家の機能・介入・規制のあり方を考究する。
目次
1 社会保障と私的扶養
   ──生活保護における私的扶養優先の原則を中心に(嵩さやか)
2 協約自治制度と国家介入のあり方
   ──ドイツにおける協約能力,協約単一原則,賃金下限規制をめぐる議論から(桑村裕美子)
3 アメリカ競争規制に対するO・W・ホームズ・Jr.の理論的寄与
   ──“The Common Law”における議論を手がかりとして(滝澤紗矢子)
4 制限行為能力者による法律行為の取消しと返還されるべき利益(渡辺達徳)
5 高齢消費者の保護
   ──東日本大震災を機縁に(河上正二)
6 公的社会保障給付と私法契約
   ──医療契約の法的構成を契機として(米村滋人)
7 パクスその後
   ──私事と公事の間で(大村敦志)
8 精神障害者と家族
   ──保護者制度と成年後見(久保野恵美子)
9 公権力による家族への介入(水野紀子)
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