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HOME > 詳細 > 平成24年度重要判例解説
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例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。ここ１年の判例の動向を紹介する「判例の動き」と，要点を絞った的確な個別解説とで誌面を構成。判例学習を支える，信頼の１冊。
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■詳細内容はこちら 〔憲法〕11件 判例の動き＝渡辺康行 参議院議員定数不均衡訴訟上告審判決ほか 〔行政法〕11件 判例の動き＝高橋 滋 一部医薬品のインターネット販売を禁止する省令と薬事法の委任の範囲ほか 〔民法〕12件 判例の動き＝山田誠一 弁済による代位により取得した債権と求償権の関係ほか 〔商法〕９件 判例の動き＝弥永真生 株式会社を設立する新設分割と詐害行為取消権ほか 〔民事訴訟法〕11件 判例の動き＝笠井正俊 委託を受けない保証人の事後求償権による相殺の可否ほか 〔刑法〕10件 判例の動き＝上嶌一高 意識障害及び筋弛緩作用を伴う急性薬物中毒症状の惹起と傷害罪ほか 〔刑事訴訟法〕８件 判例の動き＝川出敏裕 訴因と異なる放火方法の認定と訴因変更の要否ほか 〔租税法〕６件 判例の動き＝佐藤英明 所得税法34条２項の「その収入を得るために支出した金額」の意義ほか 〔労働法〕８件 判例の動き＝中窪裕也 時間外手当込みの基本給と労基法37条１項──テックジャパン事件ほか 〔経済法〕９件 判例・審決の動き＝泉水文雄 入札談合における不当な取引制限の要件─多摩談合事件（新井組）最高裁判決ほか 〔知的財産法〕５件 判例の動き＝茶園成樹 パブリシティ権の法的性質と侵害の判断基準ほか 〔国際法〕４件 判例の動き＝中谷和弘 北朝鮮ベルヌ条約事件─未承認国に対する多数国間条約上の権利義務ほか 〔国際私法〕５件 判例の動き＝神前 禎 外国政府が日本において所有する土地の開発契約に基づく地上権取得の準拠法ほか 計109件 |
