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HOME > 詳細 > 平成23年度重要判例解説
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例年好評を博している『重要判例解説』の最新版！ 本年度より新たに「租税法」を分野として加え，さらなる充実を図った。的確な事案紹介と要点を絞った必要十分な解説により，ここ1年の重要判例とその動きを総ざらいする。
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■詳細内容はこちら 〔憲法〕10件 判例の動き＝渡辺康行 最高裁判所長官忌避申立て決定ほか 〔行政法〕11件 判例の動き＝亘理 格 検 察審査会の起訴議決に対する行政事件訴訟提起の可否ほか 〔民法〕14件 判例の動き＝山田誠一 契 約締結前の説明義務違反と当該契約上の債務の不履行による損害賠償責任の成否ほか 〔商法〕９件 判例の動き＝黒沼悦郎 有価証券報告書等の虚偽記載により投資者に生じた損害の額の算定ほか 〔民事訴訟法〕11件 判例の動き＝山本和彦 民 訴法38条後段の共同訴訟における同法９条の適用ほか 〔刑法〕11件 判例の動き＝上嶌一高 危 険運転致死傷罪にいう「アルコールの影響により正常な運転が困難な状態」の意義ほか 〔刑事訴訟法〕10件 判例の動き＝川出敏裕 裁 判員制度に係る司法行政事務への関与と同制度違憲訴訟における忌避事由の有無ほか 〔租税法〕８件 判例の動き＝佐藤英明 贈与税における「住所」の認定ほか 〔労働法〕８件 判例の動き＝中窪裕也 労 働組合法上の労働者（新国立劇場運営財団事件／INAXメンテナンス事件）ほか 〔経済法〕10件 判例の動き＝泉水文雄 私 的独占における排除行為（東日本電信電話事件）ほか 〔知的財産法〕５件 判例の動き＝茶園成樹 自 動公衆送信装置の意義と自動公衆送信の主体ほか 〔国際法〕５件 判例の動き＝兼原敦子 外国人の生活保護ほか 〔国際私法〕５件 判例の動き＝神前 禎 著 作権侵害・不正競争を理由とする損害賠償請求の準拠法ほか 計117件 |
