著訳編者 |
最新著作 |
渡邊 芳之 |
心理学・入門[改訂版](著) |
渡邉 理絵 |
ジュリスト2008年6月1日号(No.1357)【特集】地球温暖化と排出枠取引 ◇EUの排出枠取引制度●渡邉 理絵……61 |
渡邉 理絵 |
2008年6月1日号(No.1357)【特集】地球温暖化と排出枠取引 ◇EUの排出枠取引制度●渡邉 理絵……61 |
渡部 律子 |
ソーシャルワーク実践の基礎理論 改訂版[改訂版](編) |
渡邊 涼介 |
ジュリスト2020年11月号(No.1551)【特集】2020年個人情報保護法改正 ◇データ利活用と民間の自主的取組の促進●渡邊涼介……42 |
綿貫 芳源 |
憲法25講[新版](著) |
綿引 万里子 |
ジュリスト1996年12月15日号(No.1103)〔時の判例〕土地収用法36条5項所定の署名等代行事務の機関委任事務該当性/日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(以下「駐留軍用地特措法」という)3条の規定による土地等の使用又は収用に関して適用される場合における土地収用法36条5項所定の署名等代行事務の主務大臣/職務執行命令訴訟における司法審査の範囲/駐留軍用地特措法と憲法前文・9条・13条・29条3項/沖縄県における駐留軍用地特措法の適用と憲法前文・9条・13条・14条・29条3項・92条/使用認定が無効である場合に駐留軍用地特措法14条、土地収用法36条5項に基づく署名等代行事務の執行を命ずることの適否/使用認定に取り消し得べき瑕疵がある場合に駐留軍用地特措法14条、土地収用法36条5項に基づく署名等代行事務の執行を命ずることの適否/沖縄県内の土地を駐留軍の用に供するためにされた使用認定にこれを当然に無効とするような瑕疵があるとはいえないとされた事例/土地収用法36条2項が土地所有者等の立会いを求めている趣旨/駐留軍用地特措法14条、土地収用法36条5項に基づく署名等代行事務の執行の懈怠を放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとされた事例--最大判平成8・8・28●綿引 万里子…124 |
渡部 晃 |
法学教室1990年9月号(No.120) 【特集・女性法律家】男性法律家が見た女性法律家……渡部 晃…26 |
渡部 友一郎 |
ジュリスト2020年10月号(No.1550)[Information Lounge]国際規格ISO31022誕生と経営法務の展望●渡部友一郎●岩間郁乃●染谷隆明……94 |
綿村 英一郎 |
入門 司法・犯罪心理学(編) |
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著訳編者 |
最新著作 |
亘理 格 |
現代行政法入門[第4版](著) |
渡 寛基 |
労働判例百選[第七版] 19事件 II 個別的労働関係 (3) 労働契約上の権利・義務 兼職――小川建設事件――東京地方裁判所昭和57年11月19日決定(昭和57年(ヨ)第2267号地位保全仮処分申請事件)労働関係民事裁判例集33巻6号1028頁、労働判例397号30頁、労働経済判例速報1137号3頁…渡 寛基……40 |
和田 一郎 |
ジュリスト2015年5月号(No.1480)【特集】労働審判10年――実績から見る成果と課題 ◇[座談会]労働審判創設10年――労働審判制度の評価と課題●菅野和夫●佐々木宗啓●品田幸男●水口洋介●和田一郎……19 |
和田 一夫 |
ビジネス・システムの進化(著) |
和田 勝行 |
将来債権譲渡担保と倒産手続(著) |
和田 清 |
東洋中世史(著) |
和田 小次郎 |
法をめぐる闘争と法の生成(著) |
和田 重司 |
スミス国富論入門(著) |
和田 真一 |
メディア判例百選[第2版] 80事件 学術書における裏付け確認――「南京事件・京都師団関係資料集」事件(和田真一)……162 |
和田 壬三 |
交通事故判例百選[第四版] 104事件 II 刑事判例〔32〕 注意義務 ドアの開閉に対する注意義務――最高裁判所第三小法廷平成5年10月12日決定(平成3年(あ)第1204号業務上過失傷害被告事件)最高裁判所刑事判例集47巻8号48頁、判例時報1479号153頁、判例タイムズ834号70頁…和田壬三……218 |
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著訳編者 |
最新著作 |
和田 進 |
憲法判例百選Ⅱ[第四版] 158事件 基本的人権 VIII 参政権 議員定数不均衡と地方議会の特殊性――最高裁判所第一小法廷昭和59年5月17日判決(昭和58年(行ツ)第115号東京都議会議員選挙無効請求事件)最高裁判所民事判例集38巻7号721頁、判例時報1119号20頁…和田 進……332 |
和田 澄男 |
論究ジュリスト2019年秋号(No.31)【特集】司法制度改革20年・裁判員制度10年 Ⅱ 裁判員制度と刑事司法改革 ◇刑事司法制度改革の中核をなす裁判員裁判の現状と課題――検察官の立場から●和田澄男……132 |
和田 健夫 |
経済法[第8版補訂](著) |
和田 俊憲 |
どこでも刑法 #総論(著) |
和田 直人 |
民事訴訟法判例百選[第4版] A5事件 A5 Ⅲ 当事者・訴訟代理人 (3)当事者適格 選定当事者――和解権限――最高裁判所第三小法廷昭和43年8月27日判決(昭和40年(オ)第903号所有権移転登記手続請求事件)…和田 直人……254 |
和田 肇 |
ウォッチング労働法[第4版](編著) |
和田 春樹 |
ジュリスト1989年11月1日号(No.944)〔リレー連載・人権はいま〕(5)ソ連・東欧諸国と人権●和田 春樹…86 |
和田 英夫 |
大陸型違憲審査制[増補版](著) |
和田 博恭 |
ジュリスト2017年2月号(No.1502)【特集】不動産登記制度の現状と課題 ◇[座談会]不動産登記制度の10年とこれから●山野目章夫●清水英範●野口宣大●野村 裕●横山美夏●和田博恭……14 |
和田 正明 |
租税判例百選[第三版] 34事件 二 租税実体法 2 所得税 譲渡所得と居住用財産――最高裁判所第三小法廷平成元年3月28日判決(昭和61年(行ツ)第7号所得税更正処分取消請求事件)判例時報1309号76頁、判例タイムズ695号107頁…和田正明……70 |
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