平成29年度重要判例解説
（定価 3,300円）
労働法 労働法7 会社分割に伴う労働契約の承継と5条協議違反の成否─エイボン・プロダクツ事件 |
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労働判例百選 第10版〔No.257〕
（定価 2,640円）
Ⅰ 総論 (1)労働者・使用者の概念 ２ 個別的労働関係における使用者――黒川建設事件 |
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ジュリスト 2022年６月号(No.1572)
（定価 1,569円）
［労働判例研究］ 持株会社の労組法上の使用者性と義務的団交事項該当性――国・中労委（昭和ホールディングス）事件――東京地判令和3・3・24●土岐将仁 |
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ジュリスト 2022年１月号(No.1566)
（定価 1,679円）
【特集】 SDGsと企業・社会 《労働関係》 SDGsと新たな労働法政策●土岐将仁 |
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ジュリスト 2021年４月号(No.1556)
（定価 1,569円）
［労働判例研究］ 有期契約労働者への退職金不支給と労契法20条の不合理性――メトロコマース事件――最三小判令和2・10・13●土岐将仁 |
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ジュリスト 2020年８月号(No.1548)
（定価 1,569円）
［労働判例研究］ 歩合給から割増賃金相当額を控除する定めと労働基準法37条――国際自動車（第二次上告審）事件――最一小判令和2・3・30●土岐将仁 |
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ジュリスト 2019年４月号(No.1530)
（定価 1,569円）
［労働判例研究］ 就業規則変更の一部の拘束力の有無――学校法人札幌大学（給与支給内規変更）事件――札幌高判平成29・10・4●土岐将仁 |
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ジュリスト 2018年11月号(No.1525)
（定価 1,569円）
［労働判例研究］ 有期契約労働者の試用期間満了時の解雇――空調服事件――東京高判平成28・8・3●土岐将仁 |
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ジュリスト 2017年２月号(No.1502)
（定価 1,466円）
［労働判例研究］ 未払賃金請求と債務免脱目的の法人格否認――ヒューマンコンサルティングほか事件――横浜地判平成26・8・27●土岐将仁 |
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法学教室 2017年１月号(No.436)
（定価 1,466円）
◆特集 最新判例からみる労働法重要論点 Ⅰ 就業規則変更と労働者の同意の効力――山梨県民信用組合事件…土岐将仁 |
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ジュリスト 2017年１月号(No.1501)
（定価 1,466円）
［労働判例研究］ 具体的な請求権としての業績連動型報酬の発生要件――クレディ・スイス証券事件――最一小判平成27・3・5●土岐将仁 |
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ジュリスト 2015年９月号(No.1484)
（定価 1,466円）
［労働判例研究］ 会社分割時の労働条件引下げを伴う転籍と労働契約承継法――阪神バス（勤務配慮・本訴）事件――神戸地尼崎支判平成26・4・22●土岐将仁 |
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ジュリスト 2015年４月号(No.1478)
（定価 1,466円）
［労働判例研究］ 合理性のない就業規則の不利益変更とこれに対する同意の効力――熊本信用金庫事件――熊本地判平成26・1・24●土岐将仁 |
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ジュリスト 2015年１月号(No.1475)
（定価 1,466円）
［労働判例研究］ 解雇通知書記載の懲戒事由と懲戒解雇の有効性――ニューロング事件――東京地判平成24・10・11●土岐将仁 |
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ジュリスト 2014年８月号(No.1470)
（定価 1,466円）
［労働判例研究］ 労働者派遣契約解除の適法性とそれに伴う解雇・雇止めの可否――トルコ航空ほか1社事件――東京地判平成24・12・5●土岐将仁 |
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ジュリスト 2014年４月号(No.1465)
（定価 1,466円）
［労働判例研究］ 勤務成績不良を理由とする賃金減額処分・降職処分の有効性――コアズ事件――東京地判平成24・7・17●土岐将仁 |
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