租税判例百選 第3版〔No.120〕
（定価 2,310円）
二＿租税実体法 １＿課税要件総論 課税物件の帰属――株式譲渡益の帰属の判定 |
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行政判例百選 II 第3版〔No.123〕
（定価 1,980円）
XIV＿行政上の不服申立て 重加算税賦課決定に対する審査請求と取消の範囲 |
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ジュリスト 2001年10月15日号(No.1210)
（定価 2,096円）
［租税判例研究］ 推計課税合理性の有無と控訴審の主張の時機に後れた攻撃防御方法――大阪高判平成12･11･8 |
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ジュリスト 1999年11月15日号(No.1167)
（定価 1,257円）
〔租税判例研究〕 更正の請求における後発的事由としての馴れ合い判決の効力－－東京高判平成10･7･15 |
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ジュリスト 1998年４月１日号(No.1131)
（定価 1,309円）
〔租税判例研究〕 青色更正の理由附記とその差替え及び減額更正取消しの訴えの利益－－東京地判平成8･11･29 |
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ジュリスト 1996年11月15日号(No.1101)
〔租税判例研究〕 資産の低額譲渡と法人税法22条2項にいう収益の額－－最3小判平成7･12･19 |
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ジュリスト 1995年９月15日号(No.1075)
〔租税判例研究〕 出版業における委託取引による収益帰属の時期――国税不服審判所平成５・１０・２９裁決 |
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ジュリスト 1994年４月15日号(No.1043)
〔租税判例研究〕 公益法人に対する寄付金控除規定と憲法１４条――名古屋地判平成４・１１・２７ |
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ジュリスト 1993年３月15日号(No.1019)
〔租税判例研究〕 虚偽不申告逋脱犯における事前の所得秘匿工作に加功した者と共同正犯の成否――東京高判平成３・１０・１４ |
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ジュリスト 1991年４月15日号(No.977)
〔租税判例研究〕 租税逋脱犯と共犯――東京高判平成２・４・２０ |
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ジュリスト 1990年１月１-15日号(No.948)
〔租税判例研究〕 所得秘匿工作を伴う虚偽不申告と租税逋脱犯の実行行為――最３小決昭和６３・９・２ |
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