ジュリスト 2008年11月15日号(No.1367)
（定価 1,415円）
［租税判例研究］ 株主総会又は社員総会の承認を得ていない決算書類に基づく確定申告の有効性――福岡高判平成19619 |
在庫なし
|
ジュリスト 2005年11月15日号(No.1301)
（定価 1,309円）
［租税判例研究］ いわゆるA社B社方式に対する相続税評価の問題点 ――東京高判平成13・5・23 |
在庫なし
|
ジュリスト 2003年11月15日号(No.1256)
（定価 1,885円）
［租税判例研究］ 不動産と株式が一括譲渡されたが，その内訳となる株式の譲渡価額が時価と懸絶している場合，不動産及び株式の譲渡価額を修正して課税した事例 ――大阪高判平成14・10・10 |
在庫なし
|
ジュリスト 2003年９月１日号(No.1251)
（定価 1,781円）
［連載＿企業税制の理論と実務］ 租税法と私法の交錯の一局面 |
在庫なし
|
ジュリスト 2002年４月15日号(No.1221)
（定価 1,676円）
［租税判例研究］ 公益法人の寄付非課税に関する事業供用要件の意義――①京都地判平成12・11・20，②東京地判平成12・5・22 |
在庫なし
|
ジュリスト 2000年１月１-15日号(No.1170)
（定価 2,409円）
〔租税判例研究〕 確定拠出型年金(いわゆる401K)掛金の必要経費性－－国税不服審判所平成10･6･25裁決 |
在庫なし
|
ジュリスト 1995年９月15日号(No.1075)
【特集】 国際課税の動向 最近における移転価格税制の問題点 |
在庫なし
|
