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民商法雑誌
民商法雑誌
【民商法雑誌の特色】
  • 昭和10(1935)年1月に竹田省博士、末川博博士の共同責任編集により創刊。民商法を中心とした質の高い論説、研究、判例批評等の掲載を通じ、法律学の発展に貢献し続ける「民商法の現在」を凝縮した学術雑誌。
  • 平成29年(2017)年4月から隔月年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)刊行に移行し、4月号には特集を掲載するなど、大幅なリニューアルを図っている。
  • A5判 約160頁(年6回発行)
  • 平均 2,500円

主な内容

  • 特集/論説/研究/判例批評/判例紹介/労働・社会保障判例紹介/家事裁判例紹介/資料と紹介/書評

    特集
    理論的に関心が寄せられているテーマについて、一貫した視点で論じます。原則として毎年4月号に掲載します。

    論説/研究
    それぞれの執筆者が、その関心に応じて自由に論じた論考を掲載します。

    判例批評/判例紹介
    最高裁判所の民事判例のうち、民集登載事件については「判例批評」で、それ以外の事件については「判例紹介」で論評します。

    労働・社会保障判例紹介
    京都労働・社会保障判例研究会における報告を掲載します。

    家事裁判例紹介
    『家庭裁判月報』または『家庭の法と裁判』(日本加除出版刊)に掲載された家事事件のうち、下級裁判所における審判・決定について論評します。

    資料と紹介
    民商法の研究において参考となる資料を紹介し、分析します。

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【最新号・バックナンバー 目次】

第154巻 第4号(2018年10月号)本体3,565円+税

論 説

  •  行政事件における事案の解明
     ――裁判所による職権探知の義務と権限●巽 智彦
  •  小規模閉鎖会社における新株発行の不存在について●吉本健一
  •  公法上の当事者訴訟を本案訴訟とする民事保全について●笠井正俊

判例批評

  •  損害全額の填補と公健法上の障害補償費支払義務の消滅●浦川道太郎
     [最二小判平成29・9・8]
  •  債権差押命令の申立後の遅延損害金への取立金の充当●林 圭介
     [最三小決平成29・10・10]

判例紹介

  •  財産分離(第1種)の「必要性」要件とその判断基準●宮本誠子
     [最三小決平成29・11・28]

労働・社会保障判例紹介

  •  労契法20条で比較対象となる無期契約労働者の範囲●島田裕子
     [東京地判平成29・3・23]
  •  旧パート法8条により退職金相当の損害賠償を認めた例●塩見卓也
     [京都地判平成29・9・20]
  •  起訴休職期間の満了を理由とする解雇が有効とされた例●地神亮佑
     [大阪地判平成29・9・25]

家事裁判例紹介

  •  在留外国人同士の外国方式による報告的婚姻届の不受理●澤田省三
      [大阪高決平成28・9・16]

資料と紹介

  •  「債権法改正立法資料集成」連載にあたって●山本敬三
     (付録)債権法改正国会議事録一覧●民商法雑誌編集部
  •  履行請求権とその限界(追完請求権・履行の強制を除く)
      ――債権法改正立法資料集成(1)●田中 洋

第154巻 第3号(2018年8月号)本体3,241円+税

論 説

  •  米国における経営判断原則の正当化根拠をめぐる議論の状況●松尾健一
  •  リーガル・ジャッジメント・ルールと日本法
     ――法状態が不明確な場合における経営判断原則の適用可能性●高橋英治
  •  法人税法における役員給与
     ――エージェンシー理論を踏まえた検討●長戸貴之

判例批評

  •  事実審口頭弁論終結後に訂正審決が確定した旨の主張●吉田広志
     [最二小判平成29・7・10]
  •  参議院(選挙区選出)の議員定数配分規定の合憲性●工藤達朗
     [①最大判平成29・9・27/②最大判平成29・9・27]
  •  弁護士法25条1号に違反する訴訟行為を排除する決定●越山和広
     [最一小決平成29・10・5]
  •  障害年金支分権の消滅時効の起算点●岡田正則
     [最三小判平成29・10・17]
  •  地域統括業務とタックス・ヘイブン対策税制●長戸貴之
     [最三小判平成29・10・24]
  •  無償行為否認における行為時の債務超過の要否●佐藤鉄男
     [最一小判平成29・11・16]

判例紹介

  •  受救助者に猶予した費用の相手方に対する直接取立額●金子宏直
     [最三小決平成29・9・5]
  •  工業用水道供給条例に基づく負担金の性質●北見宏介
     [最一小判平成29・9・14]
  •  不正関与職員に対する国家賠償法上の求償権の範囲●大橋真由美
     [最二小判平成29・9・15]

労働・社会保障判例紹介

  •  暦日を異にするが間隔の短い2勤務と労働時間規制●青木克也
     [東京地判平成28・5・30〔無洲事件〕]

家事裁判例紹介

  •  婚費支払の始期と算定表を超えて考慮すべき特別事情●竹中智香
      [東京家審平成27・8・13]
  •  父母による交替監護の継続と監護者指定の要否●稲垣朋子
      [名古屋高金沢支決平成28・4・7]

第154巻 第2号(2018年6月号)本体2,407円+税

論 説

  •  法の移植の過剰適合という現象●マティアス・M・ジームス〔アントニオス・カライスコス・訳〕
  •  法的人格と人格権●ペーター・A・ヴィンデル〔長野史寛・訳〕

判例批評

  •  認定司法書士が裁判外の和解について代理できる範囲●長谷部由起子
     [最一小判平成28・6・27]
  •  建物仮差押え後の敷地譲渡・建物競売と法定地上権●水元宏典
     [最一小判平成28・12・1]
  •  じん肺管理区分決定取消訴訟中の死亡に伴う訴訟承継●加藤智章
     [最一小判平成29・4・6]
  •  目的を達せずに終了した強制執行と執行費用の負担●吉野孝義
     [最一小決平成29・7・20]
  •  弁護士法72条に違反する裁判外の和解契約の効力●桑岡和久
     [最一小判平成29・7・24]
  •  株式売渡請求公告後の譲受人の売買価格決定申立の可否●髙橋真弓
     [最二小決平成29・8・30]

判例紹介

  •  国籍留保届につき届出期間の例外事由が否定された事例●佐野 寛
     [最二小決平成29・5・17]
  •  公職選挙法の選挙無効訴訟における違憲主張の制限●櫻井智章
     [最三小判平成29・10・31]

労働・社会保障判例紹介

  •  職種・勤務地限定合意がある場合の配転命令の有効性●名古道功
     [名古屋高判平成29・3・9〔ジブラルタ生命(旧エジソン生命)事件〕]

家事裁判例紹介(家庭の法と裁判2号・10号)

  •  同居時の主たる監護者でない父を監護者に指定した事例●山口亮子
      [福岡家審平成26・3・14]
  •  公正証書による高額な養育費の合意と再婚後の減額請求●三宅篤子
      [東京高決平成28・7・8]

第154巻 第1号(2018年4月号)本体3,241円+税

特集 法解釈の方法論(1)

  •  日本における民法解釈方法論の変遷とその特質●山本敬三
  •  商法学における法解釈の方法●田中 亘
  •  知財分野の最高裁判決に見る法解釈方法論と政策形成●前田 健
  •  未来志向の法解釈●亀本 洋

論 説

  •  担保責任の賠償範囲に関する一試論
     ――数量指示売買に関する判例の経済分析の観点から●西内康人
  •  労働契約法19条の基本構造と不更新条項(2・完)●三井正信

判例批評

  •  検索エンジン管理者に対する検索結果削除請求●根本尚徳
     [最三小決平成29・1・31]
  •  輸入者が間接占有する商品の譲渡担保と占有改定の有無●小山泰史
     [最二小決平成29・5・10]

判例紹介

  •  有期労働契約の無期契約への移行拒否を適法とした例●唐津 博
     [最一小判平成28・12・1]

労働・社会保障判例紹介

  •  中学教諭の無断欠勤による懲戒免職処分を有効とした例●地神亮佑
     [札幌高判平成28・9・29〔札幌市・市教委(市立中学校教諭)事件〕]
  •  妊娠中に行われた退職合意の有効性●岩永昌晃
     [東京地立川支判平成29・1・31〔TRUST事件〕]

書 評

  •  名津井吉裕著『民事訴訟における法人でない団体の地位』●八田卓也

第153巻 第6号(2018年2月号)本体3,241円+税

論 説

  •  労働契約法19条の基本構造と不更新条項(1)●三井正信
  •  国際知的財産法の形成――私法統一と公法化のはざまで●加藤暁子
  •  公法分野における経済規制の国際的調和――私法統一との比較において●伊藤一頼
  •  商標の類否判断の基準と手法(2・完)●横山久芳
  •  法統一の展開と非国家法の意義(2・完)●西谷祐子

判例批評

  •  法人税法132条の2にいう不当性要件の意義と判断方法●岩﨑政明
     [①最一小判平成28・2・29/②最二小判平成28・2・29]
  •  専ら相続税の節税のためにする養子縁組の効力●本山 敦
     [最三小判平成29・1・31]
  •  株主総会に代表取締役選定権限を付与する定款の効力●松中 学
     [最三小決平成29・2・21]
  •  私道の用に供されている宅地の相続税法上の財産評価●山田麻未
     [最三小判平成29・2・28]
  •  出願時同効材に対する均等論適用の可否●西井志織
     [最二小判平成29・3・24]

判例紹介

  •  歩合から割増賃金を控除する賃金制度と公序良俗違反●木南直之
     [最三小判平成29・2・28]
  •  貸金債権の支払督促による保証債務の消滅時効の中断●白石 大
     [最二小判平成29・3・13]

労働・社会保障判例紹介

  •  海外勤務者と労災保険法の適用●西村健一郎
     [東京高判平成28・4・27〔国・中央労基署長(日本運搬社)事件〕]
  •  使用者の取引先への労組の要請行動が違法とされた例●吉田 肇
     [東京高判平成28・7・4〔フジビグループ分会組合員ら(富士美術印刷)事件〕]

書 評

  •  桑村裕美子著『労働者保護の基礎と構造――法規制の柔軟化を契機とした
            日独仏比較法研究』●西谷 敏

第153巻 第5号(2017年12月号)本体3,241円+税

論 説

  •  商標の類否判断の基準と手法(1)●横山久芳
  • 「税の透明性」は企業に何を求めるのか?
      ――税務戦略に対する市場の評価●吉村政穂
  •  法統一の展開と非国家法の意義(1)●西谷祐子
  •  国際的な担保法の形成――統一から現代化へ●小塚荘一郎

判例批評

  •  認知症高齢者による不法行為と家族の監督義務者責任●瀬川信久
     [最三小判平成28・3・1]
  •  共同相続された普通預金債権等の遺産分割対象性●川地宏行
     [最大決平成28・12・19]
  •  不動産取得税における戸数要件の解釈●福永 実
     [最一小判平成28・12・19]
  •  辺野古訴訟最高裁判決●稲葉一将
     [最二小判平成28・12・20]

判例紹介

  •  飛行場騒音による損害賠償請求権の将来給付請求の適格●春日川路子
     [最一小判平成28・12・8]
  •  京都府風俗案内所規制条例の合憲性●上田健介
     [最一小判平成28・12・15]

労働・社会保障判例紹介

  •  有期・無期契約労働者間の賃金格差を違法と認めた例●酒井敬太
     [東京地判平成28・5・13〔長澤運輸事件〕]
  •  労災認定された過労自殺につき労災民訴を棄却した例●前川宙貴
     [前橋地高崎支判平成28・5・19〔ヤマダ電機事件〕]

家事裁判例紹介

  •  審判前の保全処分(子の引渡し)審判を取り消した事例●平田 厚
     [東京高決平成27・2・26]
  •  幼児期から交流してきたいとこらの特別縁故者性の認否●宮崎幹朗
     [東京高決平成27・2・27]
  •  家業従事型(みかん農家)の寄与分についての算定事例●且井佑佳
     [大阪高決平成27・10・6]
  •  潜在的稼働能力を前提とする養育費算定を否定した事例●松久和彦
     [東京高決平成28・1・19]
  •  被相続人の遺骨の取得者の定めと祭祀承継者規定の準用●松尾知子
     [大阪家審平成28・1・22]
  •  事情の変更により婚姻費用の分担額の減額を認めた事例●羽生香織
     [名古屋高決平成28・2・19]
  •  別居につき主たる責任がある配偶者からの婚費分担請求●佐藤啓子
     [大阪高決平成28・3・17]
  •  面会交流時間の段階的増加と監護親の立会いの制限●稲垣朋子
     [東京高決平成28・4・26]

第153巻 第4号(2017年10月号)本体1,713円+税

論 説

  •  訴訟開始段階における当事者確定について(2・完)●名津井吉裕

判例批評

  •  賃料増減額確認請求訴訟の訴訟物と既判力の範囲●内山衛次
     [最一小判平成26・9・25]
  •  関連する外国訴訟と民訴法3条の9の「特別の事情」●中野俊一郎
     [最一小判平成28・3・10]
  •  弁護士会照会に対する報告拒絶と弁護士会に対する責任●栗田昌裕
     [最三小判平成28・10・18]

判例紹介

  •  親睦会後に仕事に戻る途上の事故を業務災害と認めた例●上田達子
     [最二小判平成28・7・8]
  •  外部団体への補助金と給与条例主義●白藤博行
     [①最二小判平成28・7・15/②最二小判平成28・7・15]
  •  千葉県議会議員定数条例の憲法適合性●井上武史
     [最三小判平成28・10・18]

労働・社会保障判例紹介

  •  非常勤地方公務員の任用更新拒否が争われた例●豊川義明
     [大阪地判平成28・8・29〔守口非常勤職員地位確認等請求事件〕]

第153巻 第3号(2017年8月号)本体2,130円+税

論 説

  •  訴訟開始段階における当事者確定について(1)●名津井吉裕
  •  比較法とそのクライアントたち(2・完)●ユルゲン・バーゼドウ〔髙橋陽一・訳〕
  •  抱き合わせ販売の規制根拠(2・完)――競争プロセスと消費者保護●早川雄一郎

判例批評

  •  議案を否決する株主総会決議の取消し●得津 晶
     [最二小判平成28・3・4]
  •  全部取得条項付種類株式の取得価格の決定●舩津浩司
     [最一小決平成28・7・1]

判例紹介

  •  混在する信託財産と固有財産に係る滞納処分の適否●橋本 彩
     [最三小判平成平成28・3・29]

労働・社会保障判例紹介

  •  50歳更新上限規定導入の有効性が否定された例●青木克也
     [東京高判平成27・12・3〔市進事件〕]

家事裁判例紹介

  •  遺産分割手続からの排除決定を取り消した事例●松本哲泓
     [東京高決平成27・2・9]
  •  家業従事型の寄与分を認めた原審判を取り消した事例●生駒俊英
     [札幌高決平成27・7・28]
  •  原因が消滅したことによる親権停止審判の取消し●許 末恵
     [和歌山家審平成27・9・30]

第153巻 第2号(2017年6月号)本体1,944円+税

論 説

  •  アパマンショップ判決とわが国の経営判断原則●伊藤靖史
  •  比較法とそのクライアントたち(1) ●ユルゲン・バーゼドウ〔髙橋陽一・訳〕
  •  抱き合わせ販売の規制根拠(1)―― 競争プロセスと消費者保護●早川雄一郎

判例批評

  •  いわゆる花押を書くことと民法968条1項の押印の要件●平田 厚
     [最二小判平成28・6・3]

判例紹介

  •  政務調査費を条例主義化したことの趣旨●駒林良則
     [最三小判平成28・6・28]

労働・社会保障判例紹介

  •  実作業従事の経緯・動機と不活動時間の労働時間該当性●植村 新
     [仙台高判平成25・2・13〔ビソー工業事件〕]
  •  不当な内部告発を理由とする懲戒解雇を無効とした例●稲谷信行
     [広島高松江支判平成27・5・27〔学校法人矢谷学園ほか事件〕]

家事裁判例紹介

  •  親権停止審判前の保全処分を認容した事例(輸血拒否)●大塚正之
     [東京家審平成27・4・14]

第153巻 第1号(2017年4月号)本体2,824円+税

〔特集〕民法(債権法)改正

  •  特集の趣旨●松岡久和
  •  民法(債権法)改正の方針と民法典の体系●水津太郎
  •  民法(債権法)改正と「人」概念の再定義●吉田克己
  •  民法(債権法)改正の「契約・契約法」観●大村敦志

判例批評

  •  反社会的勢力への融資と信用保証協会保証の錯誤無効等●中舎寛樹
     [最三小判平成28・1・12]
  •  拘置所に収容された被勾留者に対する国の安全配慮義務●平野裕之
     [最一小判平成28・4・21]
  •  死亡保険金請求権の破産財団への帰属●竹濵 修
     [最一小判平成28・4・28]

判例紹介

  •  個人情報不開示決定の取消訴訟における出訴期間●井上禎男
     [最一小判平成28・3・10]
  •  仕組債に関する証券会社の説明義務●伊藤哲哉
     [最三小判平成28・3・15]
  •  死刑確定者による信書発信の不許可の違法性●田中良弘
     [最三小判平成28・4・12]

労働・社会保障判例紹介

  •  定年後の雇用延長の拒否を有効と認めた事例●稲谷信行
     [大阪高判平成26・9・11〔学校法人同志社(大学院教授・定年延長拒否)事件〕]

家事裁判例紹介

  •  特別縁故者2名に対し限定的に財産の分与を認めた事例●犬伏由子
     [東京家審平成24・4・20]
  •  日本人夫及びフィリピン人妻と妻の婚外子との養子縁組●織田有基子
     [名古屋家豊橋支審平成26・7・17]
  •  離婚後15年以上婚氏を称した者の婚姻前の氏への変更●常岡史子
     [東京高決平成26・10・2]
  •  DNA上血縁のない法律上の父と子の面会交流の許否●椎名規子
     [大阪家審平成27・3・13]
  •  養育費の算定方法(私立大学の学費・通学費用の負担)●三宅篤子
     [大阪高決平成27・4・22]
  •  婚姻費用分担金の標準額から住居関係費を控除した事例●大杉麻美
     [東京家審平成27・6・17]
  •  市を特別縁故者とする財産分与の申立てを却下した事例●奥山恭子
     [札幌家滝川支審平成27・9・11]
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