I 国際法の法源
II 国際法と国内法との関係
- 6 国際法上の義務の優越―国内法の援用の禁止――アラバマ号事件(米英仲裁裁1872・9・14判決)●和仁健太郎
- 7 国内裁判所における国際司法裁判所判決の地位――メデイン事件(合衆国最高裁2008・3・25判決)●小林友彦
- 8 条約の自動執行性――フォスター事件(合衆国最高裁1829・1判決)●西 平等
- 9 条約の自動執行性――ヘーグ陸戦条約3条損害賠償請求事件(①東京高裁2001・10・11判決/②東京高裁2002・3・27判決)●洪 恵子
III 国 家
IV 国家管轄権
- 18 主権の機能――ウィンブルドン号事件(PCIJ1923・8・17判決)●柴田明穂
- 19 国家管轄権の適用基準――ローチュス号事件(PCIJ1927・9・7判決)●竹内真理
- 20 国内法の域外適用――ティンバレン事件(合衆国連邦控訴裁1976・12・27判決)●小寺 彰
- 21 国家免除(1)―絶対免除――スクーナー船エクスチェンジ号対マックファドン事件(合衆国最高裁1812・2・24判決)●臼杵知史
- 22 国家免除(2)―制限免除――パキスタン貸金請求事件(最高裁2006・7・21第二小法廷判決)●平 覚
- 23 外交特権免除の根拠――大使館員課税事件(東京高裁2004・6・8判決)●佐古田 彰
- 24 元国家元首の免責特権――ピノチェト事件(英国貴族院1999・3・24判決)●稲角光恵
V 領 域
VI 海 洋
VII 国際組織
VIII 個 人
- 43 国籍――チュニス・モロッコ国籍法事件(PCIJ1923・2・7判決)●藤澤 巌
- 44 外国人の出入国と慣習国際法――マクリーン事件(最高裁1978・10・4大法廷判決)●德川信治
- 45 難民認定における「迫害」要件――バングラデシュ人難民不認定取消事件(東京地裁2007・2・2判決)●阿部浩己
- 46 犯罪人引渡しと死刑の存在――ソーリング事件(欧州人権裁1989・7・7判決)●北村泰三
- 47 相対的政治犯の概念――張振海事件(東京高裁1990・4・20決定)●今井 直
- 48 先住少数民族の権利――二風谷ダム事件(札幌地裁1997・3・27判決)●孫 占坤
- 49 社会保障と平等権――塩見事件(最高裁1989・3・2第一小法廷判決)●申 惠?
- 50 国際人権条約の国内への適用(1)―直接適用――受刑者接見妨害国家賠償請求事件(高松高裁1997・11・25判決)●村上正直
- 51 国際人権条約の国内への適用(2)―間接適用――小樽入浴拒否事件(札幌地裁2002・11・11判決)●中井伊都子
- 52 ジェノサイド罪の適用――アカイェス事件(ルワンダ国際刑事裁1998・9・2判決)●佐藤宏美
- 53 国家の合意による個人への権利付与――ダンチッヒ裁判所の管轄権事件(PCIJ1928・3・3勧告的意見)●西海真樹
- 54 領事保護権の法的性格――ラグラン事件(ICJ2001・6・27判決)●小畑 郁
IX 条 約
X 国家責任
(1)一般原則
(2)外交的保護
XI 経済活動・環境保護
(1)経済活動
(2)環境保護
XII 国際紛争処理方式
XIII 国際裁判手続
XIV 平和と安全の維持
XV 武力紛争法
|