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1. 旧優生保護法違憲訴訟仙台地裁判決（仙台地判令和元・5・28）●糠塚康江
2. 性同一性障害者特例法における性別取扱い変更のための生殖腺除去要件の合憲性（最二小決平成31・1・23）●齊藤愛
3. 戸籍法上の夫婦同氏制違憲訴訟（東京地判平成31・3・25）●武田万里子
4. ハンセン病患者家族訴訟（熊本地判令和元・6・28）●山崎友也
5. 平成29年衆議院議員選挙と「一票の較差」（最大判平成30・12・19）●小山剛
6. 都議会島部選挙区の適法性と合憲性（最三小判平成31・2・5）●木下和朗
7. 選挙供託金制度違憲訴訟（東京地判令和元・5・24）●村山健太郎
8. タトゥー施術業医師法違反事件控訴審判決（大阪高判平成30・11・14）●尾形健
9. 要指導医薬品対面販売規制違憲訴訟控訴審判決（東京高判平成31・2・6）●平良小百合
10. 市議会議員への厳重注意処分とその公表に対する司法審査（最一小判平成31・2・14）●君塚正臣
11. 在外日本人最高裁裁判官国民審査権制限違憲訴訟（東京地判令和元・5・28）●高橋雅人

1. 生活保護法78条に基づく徴収額の算定にあたり基礎控除相当額を控除しないことの適法性（最三小判平成30・12・18）●佐伯祐二
2. 勤務時間中にコンビニエンスストア従業員に対してわいせつな行為等をした市職員に対する懲戒停職処分（6月）の適法性（最三小判平成30・11・6）●寺田麻佑
3. 私立小学校設置趣意書の不開示情報該当性（大阪地判平成31・3・14）●常岡孝好
4. 交通反則告知書交付にあたり反則者の求めに応じて警察官が提示すべき資料・証拠等の範囲（最一小判令和元・6・3）●米田雅宏
5. 固定資産評価審査委員会の審査で主張しなかった事由を同委員会決定取消訴訟において主張することの許否（最三小判令和元・7・16）●長谷川佳彦
6. 将来の不利益処分の予防を目的として公的義務不存在確認を求める無名抗告訴訟の適否（最一小判令和元・7・22）●髙木光
7. 地方自治法237条2項の「議会の議決」該当性─適正な対価による譲渡等として提出された議案の可決議決の事例（最三小判平成30・11・6）●宇那木正寛
8. 収支報告書に架空支出が計上された場合における政務調査費および政務活動費の返還義務（最二小判平成30・11・16）●土井翼
9. 最高裁判所裁判官国民審査法36条の審査無効訴訟において公職選挙法9条1項の違憲を主張することの可否（最三小決平成31・3・12）●巽智彦
10. 市議会議員に対する厳重注意処分等による名誉毀損を理由とする国家賠償請求の判断方法（最一小判平成31・2・14）●須田守

1. 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号の憲法適合性（最二小決平成31・1・23）●羽生香織
2. 債権差押えによる時効中断効発生のためには，債務者が債権差押えを了知し得る状態に置かれることを要しない（最一小判令和元・9・19）●大久保邦彦
3. 団地管理組合法人の集会決議（電力供給契約の解約申入れの義務づけ）の効力（最三小判平成31・3・5）●平野秀文
4. 所有権留保がされた動産に対する集合動産譲渡担保権の成否（消極）（最二小判平成30・12・7）●岩川隆嗣
5. 違法な仮差押命令の申立てと債務者の逸失利益の損害との間の相当因果関係が否定された事例（最一小判平成31・3・7）●住田英穂
6. 詐害行為取消しによる受益者の取消債権者に対する財産の回復義務が遅滞に陥る時期（最二小判平成30・12・14）●山田希
7. 高齢者医療確保法による医療給付により代位取得された不法行為に基づく損害賠償請求権にかかる債務の遅延損害金の起算日（最二小判令和元・9・6）●山口斉昭
8. 名義貸与の依頼を承諾して名義上の所有者兼使用者となった者が自賠法3条の運行供用者に当たるとされた事例（最一小判平成30・12・17）●青野博之
9. 不貞行為の相手方に対して離婚に伴う慰謝料を請求することの当否（最三小判平成31・2・19）●櫛橋明香
10. 民法910条に基づく請求額を算定する基礎となる遺産の価額の意義（最三小判令和元・8・27）●本山敦
11. 再転相続人の熟慮期間の起算点（最二小判令和元・8・9）●常岡史子

1. 標章の使用と会社法22条1項の類推適用（東京地判平成31・1・29）●髙橋美加
2. 事前の招集通知の欠缺と株主総会決議不存在（東京地判令和元・5・20）●行岡睦彦
3. 株式等の大規模買付行為に関する対応方針廃止の株主提案（東京高決令和元・5・27）●志谷匡史
4. 書面による議決権行使と職務代行者の出席（東京高判令和元・10・17）●山下徹哉
5. 公開買付け後の特別支配株主による株式売渡請求と売買価格の決定（東京高決平成31・2・27）●伊藤吉洋
6. 取締役選任合意の法的拘束力（東京地判令和元・5・17）●田邉真敏
7. 代表取締役の解職と民法651条2項（富山地高岡支判平成31・4・17）●小林俊明
8. 利息制限法の社債への適用（東京地判令和元・6・13）●森まどか
9. 再保険契約におけるFS条項とFFEQ条項（東京地判平成31・1・25）●山下典孝
10. 契約担当役員等以外からの情報入手と金商法166条1項5号（東京地判令和元・5・30）●行澤一人

1. 前訴で貸金契約の成立を主張した被告が貸金返還請求に係る訴訟で同契約の成立を否認したことと訴訟上の信義則（最二小判令和元・7・5）●越山和広
2. 養親の相続財産全部の包括受遺者が提起する養子縁組の無効の訴えと訴えの利益の有無（最三小判平成31・3・5）●田頭章一
3. 弁護士法23条の2第2項に基づく照会（23条照会）に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えの適否（最二小判平成30・12・21）●内海博俊
4. 都道府県が所持する捜査関係書類の写しを引用文書または法律関係文書に該当するとして提出を命ずることの可否（最三小決平成31・1・22）●須藤典明
5. 民訴法324条に基づく移送決定についての取消しの許否（最三小決平成30・12・18）●八田卓也
6. 訴訟当事者に不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国欠席判決に係る訴訟手続と民訴法118条3号の公序（最二小判平成31・1・18）●村上正子
7. 被相続人名義の口座に記載または記録がされている振替株式等の共同相続人の共有持分に対する差押・譲渡命令の可否（最二小決平成31・1・23）●北村賢哲
8. 共同漁業権に係る開門請求を認容した確定判決に対する漁業権消滅を理由とする請求異議（最二小判令和元・9・13）●内田義厚
9. 子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとされる事情（最三小決平成31・4・26）●上江洲純子
10. 離婚訴訟で不貞行為の相手方と主張された第三者が当該不貞行為を理由として提起された損害賠償請求訴訟と人訴法8条1項（最三小決平成31・2・12）●大濱しのぶ

1. 詐欺の被害者が送付した荷物を名宛人になりすまして受け取るなどしたことと詐欺罪の故意および共謀（①最三小判平成30・12・11／②最二小判平成30・12・14）●亀井源太郎
2. スーツケースに隠匿された物が金塊であるという認識と覚せい剤営利目的輸入罪の故意（大阪高判平成30・5・25）●專田泰孝
3. 違法薬物を所持した犯人が逃走を図ったと警察官に誤信させて追跡させるなどした行為と偽計業務妨害罪（名古屋高金沢支判平成30・10・30）●伊藤渉
4. 解放された後の被害者の能動的行動に向けられた暴行・脅迫と強盗罪における反抗を抑圧するに足りる程度（福岡高判平成29・9・19）●佐藤拓磨
5. 不法残留者とその前から同居して生計を共にしていた者に不法残留幇助罪が成立しないとされた事例（東京高判令和元・7・12）●安達光治
6. 入れ墨（タトゥー）の施術と医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為（大阪高判平成30・11・14）●神馬幸一
7. 虚偽のデータに基づき内容虚偽の論文を作成させて学術雑誌に掲載させた行為と旧薬事法66条1項にいう「記述」（東京高判平成30・11・19）●城下裕二

1. マンション内のゴミステーションに捨てられ清掃会社に回収されたごみの任意提出・領置（東京高判平成30・9・5）●松代剛枝
2. 併合罪関係にある被疑事実に関する捜査の同時処理義務の有無（最二小決平成30・10・31）●池田公博
3. 接見等禁止の当否に関する審査・判断の在り方（最三小決平成31・3・13）●松本芳希
4. 保護室に収容中の未決拘禁者と弁護人等との接見交通権（最一小判平成30・10・25）●葛野尋之
5. 被告人と接見中の弁護人によるDVD音声の再生（広島高判平成31・3・28）●石田倫識
6. 交通反則告知書の受領拒否と公訴提起の効力（最一小判令和元・6・3）●宮木康博
7. 刑訴法435条6号の証拠の明白性を認めた再審開始決定を特別抗告審が取り消した事例─大崎事件第3次再審請求（最一小決令和元・6・25）●田淵浩二

1. 離婚に伴う財産分与と国税徴収法39条の解釈（東京高判平成30・2・8）●倉見智亮
2. 預貯金債権の原資が年金である場合の差押禁止財産該当性（東京高判平成30・12・19）●今本啓介
3. 農地の納税猶予期限の確定要件の解釈方法（札幌地判平成31・3・27）●藤谷武史
4. グループ会社からの借入金にかかる利子の損金算入と法人税法132条適用の可否─ユニバーサルミュージック事件（東京地判令和元・6・27）●吉村政穂
5. 組織再編成に係る一般的否認規定と合併による欠損金の引継ぎ（東京地判令和元・6・27）●渡辺徹也
6. 固定資産評価審査委員会の審査で主張しなかった事由を同委員会決定取消訴訟において主張することの許否（最三小判令和元・7・16）●片山直子

1. 企業組合で就労する組合員の労基法上の労働者性─ワーカーズ・コレクティブ轍・東村山事件（東京高判令和元・6・4）●川口美貴
2. 市交通局職員のひげを規制する身だしなみ基準の適法性・人事評価の適法性─大阪市（旧交通局職員ら）事件（大阪高判令和元・9・6）●河野奈月
3. 経営上の重要事項の企画立案を担当する管理職従業員の管理監督者性─日産自動車事件（横浜地判平成31・3・26）●沼田雅之
4. 育児休業取得を理由とする昇給等に係る不利益取扱いの適法性─近畿大学事件（大阪地判平成31・4・24）●武井寛
5. 転居を伴う配置転換の内示と人事権濫用および不法行為の成否─一般財団法人あんしん財団事件（東京高判平成31・3・14）●神吉知郁子
6. 地方公務員がコンビニ店員に対して行ったセクハラ行為を理由とする停職処分の適法性─A市事件（最三小判平成30・11・6）●紺屋博昭
7. 登録型派遣労働者（派遣添乗員）に係る就業規則による労働条件変更の効力─阪急トラベルサポート事件（東京高判平成30・11・15）●池田悠
8. 有期労働契約における65歳更新上限条項の効力と雇止めの適法性─日本郵便事件（最二小判平成30・9・14）●川田知子
9. 契約社員と正社員の間の労働条件相違と労契法20条違反の成否─メトロコマース事件（東京高判平成31・2・20）●井川志郎
10. 基本的要求事項に付随する事項に関する団体交渉打切りと不当労働行為の成否─日本郵便事件（東京高判令和元・7・11）●木南直之
11. 使用者と労働組合との間でされた組合員の賃金請求権の放棄の合意と組合員への効果帰属─平尾事件（最一小判平成31・4・25）●丸山亜子

1. 価格カルテルにおける合意への参加─被審人1社について合意への参加が否定された事例（公取委審判審決令和元・9・30）●土佐和生
2. 入札談合における合意の成立─従業者間の連絡・接触と事業者の意思決定への影響（東京地判令和元・5・9）●楠茂樹
3. 独禁法7条の2第1項の「当該役務」と具体的競争制限効果（東京高判令和元・5・15）●横田直和
4. 企業結合規制における当事会社の経営状況の評価（公取委通知令和元・6・19）●瀬領真悟
5. プラットフォーム事業者とデータベース提供事業者間の非水平型企業結合（公取委報道発表令和元・10・24）●東條吉純
6. 農協による排他条件付取引と市場閉鎖効果（東京地判平成31・3・28）●隅田浩司
7. 無償許諾条項・非係争条項を含むライセンス契約の公正競争阻害性（公取委審判審決平成31・3・13）●川島富士雄
8. 優越的地位の濫用の判断基準（公取委審判審決平成31・2・20）●金井貴嗣
9. 下請法に違反し，優越的地位の濫用に該当する返品合意の私法上の効力（札幌高判平成31・3・7）●長尾愛女
10. 景表法8条1項1号にいう「相当な注意を怠った者」（消費者庁裁決平成30・12・21）●岩本諭

1. 医薬用途発明の進歩性判断における発明の予測できない顕著な効果（最三小判令和元・8・27）●中山一郎
2. 補正で追加された構成要件と均等の第5要件（東京地判平成30・12・21）●前田健
3. 特許法102条2項・3項に基づく損害額（知財高判令和元・6・7）●小嶋崇弘
4. 放送番組における未公表楽曲の利用（東京地判平成30・12・11）●村井麻衣子
5. バッグデザインの商品等表示性，著作物性（東京地判令和元・6・18）●青木大也
6. 平成27年改正前不競法21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」（最二小決平成30・12・3）●志賀典之

1. 改宗と難民該当性（東京地判令和元・9・17）●前田直子
2. 難民不認定処分と裁判を受ける権利（名古屋地判令和元・7・30）●小畑郁
3. 中国人の強制連行・強制労働と「サンフランシスコ平和条約の枠組み」論（大阪地判平成31・1・29）●和仁健太郎
4. 「徴用工」問題と日韓請求権協定（大韓民国大法院判平成30・10・30）●萬歳寛之
5. 日本産水産物輸入規制事件の上級委員会報告（WTO上級委員会報告平成31・4・11）●川瀬剛志
6. ロシア領通過運送問題とGATT 21条の安全保障例外（WTOパネル報告平成31・4・5）●平覚

1. 外国判決承認における判決書の送付の有無と手続的公序（最二小判平成31・1・18）●早川吉尚
2. 営業秘密の不正使用・不正開示に関する準拠法（知財高判令和元・9・20）●駒田泰土
3. 定期傭船契約の解除に伴い生じたとされる不当利得返還請求権または残存燃料代請求権の準拠法（東京高判平成31・1・16）●増田史子
4. タラーク離婚と我が国の公序（東京家判平成31・1・17）●大村芳昭
5. 国際的子奪取事案における乳幼児の常居所（大阪高決平成29・2・24）●織田有基子
6. 円建て債券を発行した外国国家の裁判権免除と支払延期措置の効力（東京地判平成30・3・26）●楢﨑みどり