1. 衆議院議員選挙「一票の較差」違憲訴訟（最大判平成 23 ・ 3 ・ 23 ）●赤坂正浩
2. 参議院議員定数不均衡訴訟（東京高判平成 22 ・ 11 ・ 17 ）●南野　森
3. 非嫡出子相続分差別と憲法 14 条 1 項（大阪高決平成 23 ・ 8 ・ 24 ）●植野妙実子
4. 後遺障害別等級表上の男女差別と憲法 14 条 1 項（秋田地判平成 22 ・ 12 ・ 14 ）●春名麻季
5. 在外日本国民の最高裁判所裁判官国民審査権（東京地判平成 23 ・ 4 ・ 26 ）●山崎友也
6. 議会代読拒否損害賠償請求事件（岐阜地判平成 22 ・ 9 ・ 22 ）●上田健介
7. 署名活動の自由と表現の自由・請願権（岐阜地判平成 22 ・ 11 ・ 10 ）●新井　誠
8. 「君が代」起立斉唱職務命令訴訟最高裁判決（最判平成 23 ・ 6 ・ 14 ）●渡辺康行
9. 卒業式における威力業務妨害と表現の自由（最判平成 23 ・ 7 ・ 7 ）●齊藤　愛
10. 通信表の作成と教師の教育の自由（仙台地判平成 23 ・ 1 ・ 20 ）●坂田　仰

1. 賃借権の時効取得による抵当権の消滅の可否（最判平成 23 ・ 1 ・ 21 ）●大久保邦彦
2. 真正な登記名義の回復を原因とする中間省略登記請求の可否（消極）（最判平成 22 ・ 12 ・ 16 ）●七戸克彦
3. 構成部分の変動する集合動産譲渡担保権に基づく損害保険金請求権に対する物上代位の可否（最決平成 22 ・ 12 ・ 2 ）●直井義典
4. 契約締結過程における信義則上の説明義務違反に基づく損害賠償責任の法的性質（最判平成 23 ・ 4 ・ 22 ）●中田邦博
5. 労災保険法に基づく休業給付・障害給付の損益相殺的な調整において，遅延損害金の発生・充当を否定した事例（最判平成 22 ・ 10 ・ 15 ）●若林三奈
6. 貸金業者がその貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡した場合における過払金返還債務の帰趨（最判平成 23 ・ 7 ・ 7 ）●小粥太郎
7. 更新料条項の効力と消費者契約法 10 条（最判平成 23 ・ 7 ・ 15 ）●大澤　彩
8. 配信記事を掲載した新聞社の名誉毀損による不法行為責任の成否（最判平成 23 ・ 4 ・ 28 ）●建部　雅
9. 法律上の親子関係はあるが自然的血縁関係がない子に対する監護費用の分担 ( 最判平成 23 ・ 3 ・ 18 ）●幡野弘樹
10. 「相続させる」旨の遺言と受益相続人の先死亡（最判平成 23 ・ 2 ・ 22 ）●金子敬明

1. 私人への罰則の委任に当たらないとされた事例（最決平成 22 ・ 9 ・ 27 ）●永井善之
2. 両罰規定適用の要件（最決平成 23 ・ 1 ・ 26 ）●川崎友巳
3. 航空管制官による便名の言い間違いと過失犯の成否（最決平成 22 ・ 10 ・ 26 ）●山本紘之
4. 窃盗罪の着手が認められた事例（東京高判平成 22 ・ 4 ・ 20 ）●佐藤拓磨
5. 威力業務妨害罪の成立要件――都立板橋高校事件（最判平成 23 ・ 7 ・ 7 ）●鎮目征樹
6. 窃盗罪の既遂に当たるとされた事例（東京高判平成 21 ・ 12 ・ 22 ）●東　雪見
7. キャッシュカードの占有者に脅迫を加えて暗証番号を聞き出す行為に強盗利得罪の成立が認められた事例（東京高判平成 21 ・ 11 ・ 16 ）●足立友子
8. 被害者の死亡原因となった行為が強盗の機会に行われたとして強盗致死罪の成立が認められた事例（東京高判平成 23 ・ 1 ・ 25 ）●金澤真理
9. 事実証明に関する書類（行政書士法 1 条の 2 第 1 項）の意義（最判平成 22 ・ 12 ・ 20 ）●今井猛嘉
10. 「偽造」の肯定例―― 一般人をして真正な公文書と信じさせるに足る程度の外観を備えているとされた事例（東京地判平成 22 ・ 9 ・ 6 ）●林　陽一
11. 特別公務員暴行陵虐罪にいわゆる「陵辱若しくは加虐の行為」に当たるとされた事例（広島高判平成 23 ・ 6 ・ 30 ）●井上宜裕

※法学教室3月号（No.378）の別冊付録
『判例セレクト2011 [ II ]--行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法』 とあわせてご活用ください。