書誌情報を見る

1. 千葉県議会議員の議員定数配分規定の適法性と合憲性（最三小判平成28・10・18）●渋谷秀樹
2. 退職一時金に付加して返還すべき利子の利率の定めを政令に委任する法律規定の合憲性（最一小判平成27・12・14）●村西良太
3. 自衛隊情報保全隊による情報収集活動の適法性（仙台高判平成28・2・2）●玉蟲由樹
4. 検索エンジンサービスとプライバシーの法的保護（最三小決平成29・1・31）●木下昌彦
5. マイノリティ集住地域における特定人を標的としないヘイト・デモの仮処分による差止めの可否（横浜地川崎支決平成28・6・2）●奈須祐治
6. 再婚禁止期間を定める民法733条の合憲性（最大判平成27・12・16）●木下智史
7. 夫婦同氏制を定める民法750条の合憲性（最大判平成27・12・16）●小山　剛
8. NHKが放送したテレビ番組による名誉毀損の成否（最一小判平成28・1・21）●山田隆司
9. 町立博物館による入館拒否と情報摂取行為（和歌山地判平成28・3・25）●中林暁生
10. 公訴時効廃止の遡及適用を定めた経過措置規定の合憲性（最一小判平成27・12・3）●山崎友也
11. 砂川事件再審請求と「公平な裁判所」による裁判（東京地決平成28・3・8）●斎藤一久

1. 土地開発公社の取得した土地を簿価に基づいて買い取る内容の売買契約の可否（最一小判平成28・6・27）●大脇成昭
2. 地方法務局長がした土地家屋調査士に対する懲戒処分を行わないとの決定の行政処分該当性（名古屋高判平成27・11・12）●筑紫圭一
3. 市街化調整区域内の開発工事完了後における開発許可取消訴訟の訴えの利益（最一小判平成27・12・14）●岡田正則
4. 個人情報一部不開示決定の取消訴訟と行政事件訴訟法14条1項の定める出訴期間の起算点および正当な理由（最一小判平成28・3・10）●岸本太樹
5. 特別の利害関係を有する理事が加わってされた漁業協同組合の理事会の議決の効力（最二小判平成28・1・22）●松戸　浩
6. 死刑確定者が発信を申請した信書を拘置所長が返戻した行為の違法性（最三小判平成28・4・12）●横田光平
7. 拘置所に収容された被勾留者に対する国の安全配慮義務の有無（最一小判平成28・4・21）●重本達哉
8. 日々雇用公務員に支給される離職せん別金に充てるための補助金支出と給与条例主義（①最二小判平成28・7・15／②最二小判平成28・7・15）●下井康史
9. 地方自治法100条（旧）12項と政務調査費以外の経費を対象とする補助金交付の可否（最三小判平成28・6・28）●飯島淳子
10. 原子力発電所の稼働差止めを求める仮処分命令申立事件における主張・疎明のあり方（福岡高宮崎支決平成28・4・6）●橋本博之

1. 特例財団法人の同一性を失わせるような寄附行為の変更（最三小判平成27・12・8）●森田　果
2. 保証契約締結後に主債務者が反社会的勢力であることが判明した場合の保証人の責任（最三小判平成28・1・12）●原田昌和
3. 宅建業法に基づく営業保証金還付請求権の消滅時効の起算点――同法30条の取戻公告が行われなかった場合（最一小判平成28・3・31）●長野史寛
4. 拘置所に収容された被勾留者に対する国の安全配慮義務の有無（最一小判平成28・4・21）●北居　功
5. 保証人の主債務者に対する求償権の消滅時効中断事由は共同保証人間の求償権の消滅時効中断効を生じさせるか（最一小判平成27・11・19）●髙橋　眞
6. 賃料債権の一部が信託財産である場合における賃料債権差押えの効力（最三小判平成28・3・29）●小峯庸平
7. テレビ番組の内容と人の社会的評価の低下――「人間動物園」事件（最一小判平成28・1・21）●水野　謙
8. 弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告の拒絶――不法行為の成否（最三小判平成28・10・18）●加藤新太郎
9. 監督義務者・準監督義務者の意義――責任無能力者（認知症）の遺族に対する鉄道会社の損害賠償請求（最三小判平成28・3・1）●瀬川信久
10. 再婚禁止期間に関する民法733条の憲法適合性（最大判平成27・12・16）●木村敦子
11. 夫婦の氏に関する民法750条の憲法適合性（最大判平成27・12・16）●野村豊弘
12. 民法910条に基づく価額の支払請求をする場合における遺産の価額算定の基準時（最二小判平成28・2・26）●宮本誠子
13. 遺言書全体に赤色の斜線を引く行為が民法1024条前段の「遺言書を破棄したとき」に該当するか（最二小判平成27・11・20）●浦野由紀子

1. 譲渡会社の略称・標章の続用と会社法22条1項の類推適用（東京地判平成27・10・2）●田澤元章
2. 先行する公開買付けが適正な手続により行われた場合における全部取得条項付種類株式の「取得の価格」（最一小決平成28・7・1）●舩津浩司
3. 全部取得条項付種類株式の取得価格がゼロ円とされた事案（大阪地決平成27・12・24）●松中　学
4. 株主割当増資と著しく不公正な方法による発行（大阪高判平成28・7・15）●志谷匡史
5. 議案を否決した株主総会決議の取消しの訴えの適法性（最二小判平成28・3・4）●髙橋美加
6. 特別の利害関係を有する理事が加わってされた漁業協同組合の理事会の議決の効力（最二小判平成28・1・22）●柳　明昌
7. 作成されていない計算書類等の謄本の交付請求の可否（東京高判平成27・11・11）●片木晴彦
8. 価格決定申立期間経過後になされた株式買取請求の撤回の効果（東京高判平成28・7・6）●伊藤雄司
9. 外国国家発行の円建て債券の償還請求訴訟における債券管理会社の任意的訴訟担当の許容性（最一小判平成28・6・2）●小出　篤
10. 代表取締役就任の不実登記（東京地判平成28・3・29）●川村　力
11. 匿名組合の営業者の利益相反取引と善管注意義務（最三小判平成28・9・6）●行澤一人
12. 保険事故としての落雷と瞬低による損害のてん補の可否（高松高判平成28・1・15）●潘　阿憲
13. 降車時の受傷と搭乗者傷害特約における運行起因性の有無（最二小判平成28・3・4）●石田清彦
14. 仕組債に関する証券会社の説明義務（最三小判平成28・3・15）●川口恭弘

1. 外国国家発行（ソブリン）の円建て債券（サムライ債）の償還請求訴訟における債券管理会社の任意的訴訟担当の許容性（最一小判平成28・6・2）●八田卓也
2. 抗告提起の手数料の納付を命ずる補正命令で定められた期間の経過後に納付がされた場合の抗告状の効力（最一小決平成27・12・17）●芳賀雅顯
3. 本訴請求債権が時効消滅したと判断されることを条件とする，反訴請求に対する同債権による相殺の抗弁の可否（最一小判平成27・12・14）●林　昭一
4. 検察官を被告とする人事訴訟に参加した第三者で相続権を害される者の上訴期間（最二小決平成28・2・26）●畑　宏樹
5. 訴訟上の和解の成立を理由に訴訟終了宣言判決をした第一審判決に対する被告の控訴と不利益変更禁止の原則（最一小判平成27・11・30）●堀　清史
6. 米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟と民訴法3条の9の「特別の事情」（最一小判平成28・3・10）●村上正子
7. 建物区分所有法59条1項の競売請求権を被保全権利とする民事保全法上の処分禁止の仮処分の許否（最二小決平成28・3・18）●長谷部由起子
8. 破産手続開始前に成立した生命保険契約に基づき破産者である受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属（最一小判平成28・4・28）●松下淳一
9. 再生債務者に対して債務を負担する者がその関係会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺の許容性（最二小判平成28・7・8）●田頭章一
10. 認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲（最一小判平成28・6・27）●町村泰貴

1. 温泉施設爆発事故における保守管理に関する情報を確実に説明すべき設計担当者の業務上の注意義務（最一小決平成28・5・25）●古川伸彦
2. 詐欺に気づいた被害者が模擬現金入り荷物を発送した後荷物受領依頼を受ける行為と詐欺罪の共同正犯（名古屋高判平成28・9・21）●橋本正博
3. 歩道橋での雑踏事故における警察署副署長の同署地域官との業務上過失致死傷罪の共同正犯の成否（最三小決平成28・7・12）●嶋矢貴之
4. 刑の一部の執行猶予に関する規定の新設と「刑の変更」（最一小決平成28・7・27）●太田達也
5. 心中を決意して図った自殺により妻のみが死亡した事案について自殺幇助罪が成立するとされた事例（東京高判平成25・11・6）●小林憲太郎
6. 2人以上の暴行のいずれかと死亡との間に因果関係が肯定された場合と同時傷害の特例の適用の可否（最三小決平成28・3・24）●高橋則夫
7. 鎖を巻き付け南京錠を掛けた逮捕監禁事件における8歳の被害児童の承諾の真意性（大阪高判平成27・10・6）●佐藤陽子
8. 副駅長のビラ配布の制止および駅コンコース内への立入制止業務に対する行為と威力業務妨害罪の成否（大阪高判平成27・9・28）●鎮目征樹
9. 参考人が捜査官と相談しながら虚偽の供述内容を創作などして供述調書の形式にした行為と証拠偽造罪（最一小決平成28・3・31）●十河太朗
10. 補助金等適正化法32条1項にいう「代理人」に当たるとされた事例（最二小決平成27・12・14）●神例康博
11. 児童福祉法34条1項6号にいう「淫行」の意義と「させる行為」に当たるか否かの判断方法（最一小決平成28・6・21）●石井徹哉

1. 刑訴法105条の「他人の秘密に関するもの」に該当しないとされた事例（最三小決平成27・11・19）●斎藤　司
2. 訴訟能力欠如を理由とする公訴棄却の適否（最一小判平成28・12・19）●松代剛枝
3. 公訴時効廃止の適用関係を定めた経過措置規定の合憲性（最一小判平成27・12・3）●池田公博
4. 刑訴法17条1項2号の「裁判の公平を維持することができない虞があるとき」に該当しないとされた事例（最二小決平成28・8・1）●安村　勉
5. 刑の一部の執行猶予を定める刑法規定の新設と刑訴法411条5号にいう「刑の変更」（最一小決平成28・7・27）●三好幹夫

1. 既存家屋の評価を争う際に建築当初の評価の誤りを主張することの可否（東京高判平成27・9・24）●渡辺徹也
2. 第二次納税義務成立に関する徴収不足要件の意義およびその判断基準時（最二小判平成27・11・6）●藤岡祐治
3. 財産評価基本通達にしたがって決定される不動産の価格とその適正な時価との関係（東京高判平成27・12・17）●平川英子
4. 航空機リース業を営む組合の組合員が受けた債務免除益の所得区分（東京高判平成28・2・17）●吉村政穂
5. 法人税法132条の2の不当性要件の意義とその判断枠組み――ヤフー事件（最一小判平成28・2・29）●小塚真啓
6. 受託者の滞納固定資産税に基づき信託財産である土地と固有財産である家屋に係る賃料債権を差し押さえることの適法性（最三小判平成28・3・29）●宮崎綾望

1. 高額給与で処遇される労働者（医師）に対する割増賃金支払義務の有無――医療法人社団Y事件（東京高判平成27・10・7）●中内　哲
2. 職務等級制度における降級の効力――L産業事件（東京地判平成27・10・30）●石田信平
3. 会社の歓送迎会参加後の交通事故による死亡と業務遂行性・業務起因性――国・行橋労基署長事件（最二小判平成28・7・8）●上田達子
4. 退職金支給基準の不利益変更に対する労働者の同意の有無についての判断方法――山梨県民信用組合事件（最二小判平成28・2・19）●淺野高宏
5. 会社分割から7年後に行われた会社解散を理由とする解雇の有効性――石川タクシー事件（東京高判平成26・6・12）●橋本陽子
6. 継続雇用制度適用労働者に対する職種変更の適法性――トヨタ自動車事件（名古屋高判平成28・9・28）●山川和義
7. 能力不足・勤務成績不良を理由とする解雇の有効性――日本アイ・ビー・エム事件（東京地判平成28・3・28）●根本到
8. 定年後再雇用制度下における有期契約労働者の賃金と労働契約法20条違反の成否――長澤運輸事件（東京高判平成28・11・2）●緒方桂子
9. 有期契約労働者（ドライバー）の手当・一時金等格差と労働契約法20条違反の成否――ハマキョウレックス事件（大阪高判平成28・7・26）●相澤美智子
10. 海外勤務者に対する労災保険法の適用の有無――中央労働基準監督署長事件（東京高判平成28・4・27）●野川　忍
11. ストライキに参加した単純労務職員に対する懲戒処分の支配介入該当性――北海道・北海道教育委員会事件（札幌高判平成27・2・26）●川田琢之

1. 不当な取引制限における合意の成立および範囲（公取委審判審決平成28・4・15）●渕川和彦
2. 合意・相互拘束および一定の取引分野――塩化ビニル管事件（公取委審判審決平成28・2・24）●中出孝典
3. 価格カルテルにおける「一定の取引分野」（東京高判平成28・5・25）●和久井理子
4. 国際カルテルに対する独占禁止法の適用――ブラウン管カルテル事件（①東京高判平成28・1・29／②東京高判平成28・4・13／③東京高判平成28・4・22）●白石忠志
5. 価格カルテルと行政指導（東京高判平成28・9・2）●柳　武史
6. 再販売価格の拘束の成立要件（公取委排除措置命令平成28・6・15）●西村暢史
7. 適格消費者団体による景表法違反に対する差止請求（大阪高判平成28・2・25）●岩本　諭

1. 均等論の要件（知財高判平成28・3・25）●西井志織
2. 特許権の存続期間の延長登録の要件――アバスチン事件（最三小判平成27・11・17）●田村善之
3. 延長登録を受けた特許権の効力範囲（東京地判平成28・3・30）●井関涼子
4. 検索連動型広告と商標権侵害（大阪地判平成28・5・9）●小嶋崇弘
5. 商標法50条にいう登録商標の「使用」（知財高判平成27・11・26）●小島　立
6. 一意匠一出願の原則（知財高判平成28・9・21）●青木大也

1. 国歌斉唱命令と自由権規約（東京地判平成28・4・18）●富田麻理
2. 難民の定義における「迫害」の意義（東京地判平成28・2・17）●中坂恵美子
3. 退去強制における送還先の違法（大阪高判平成27・11・27）●川村真理
4. WTO農業協定の直接適用可能性（東京地判平成28・3・17）●小林友彦
5. 南シナ海仲裁（仲裁裁（国連海洋法条約附属書Ⅶ）管轄権・受理可能性判断2015・10・29／本案判断2016・7・12）●西本健太郎

1. インターネット上の名誉毀損の国際裁判管轄と「特別の事情」（民訴法3条の9）における外国訴訟の考慮（最一小判平成28・3・10）●髙杉　直
2. 日本商事仲裁協会の仲裁判断に対する取消申立てと開示義務違反（大阪高決平成28・6・28）●森下哲朗
3. 訴訟担当の当事者適格と著作権侵害・移転をめぐる準拠法（知財高判平成28・6・22）●嶋　拓哉
4. グアムにおける雇用上の地位確認請求と国際裁判管轄（大阪地堺支判平成28・3・17）●村上　愛
5. 名誉毀損に基づく損害賠償を命じた中国判決の執行と相互の保証（東京高判平成27・11・25）●岩本　学