法律実務のパートナー

ジュリスト　2025年８月号(No.1613)

2025年07月25日　発売
予定価 1,760円(本体 1,600円)

特集1　公益通報者保護制度の実効性向上に向けて――2025年公益通報者保護法改正

公益通報者保護制度の実効性向上に向けた検討と2025年法改正――特集にあたって／山本隆司

コーポレートガバナンスの視点からみた改正公益通報者保護法／柿﨑　環

令和7年公益通報者保護法改正と刑事罰／樋口亮介

公益通報を理由とする不利益な取扱いからの救済――公益通報者の立証負担の軽減を中心に／川嶋隆憲

公益通報者保護法改正の意義と課題――労働法の観点から／水町勇一郎

改正公益通報者保護法の実効性担保措置が企業実務に与える影響／山口利昭

通報者保護の強化に向けて――通報のための資料収集・持出行為の免責について／志水芙美代

特集2　能動的サイバー防御

サイバーセキュリティのための官民連携／小向太郎

通信情報の利用とサイバー通信情報監理委員会／小西葉子

能動的サイバー防御としてのアクセス・無害化措置／米田雅宏

サイバー対処能力強化法整備法による組織・体制の整備について／稲盛久人

能動的サイバー防御に関する国際法上の論点／西村　弓

連載

地方創生に向けた官民連携の法実務⑦「地方創生とインフラ整備（1）――ウォーターPPP・公共交通・脱炭素」／寺﨑　玄・山田智希・高野聖也

広報と法務⑦「法務が広報の力を借りる場面（1）――総論／訴訟対応①」／鈴木悠介

判例詳解

福島第一原発水素爆発事件上告審決定について――人衆ければ天に勝つ？（最二小決令和7・3・5）／古川伸彦

書評

髙中正彦=石田京子編『論究 新時代の弁護士――多様化社会における弁護士の役割と倫理』／伊藤　眞

中里実著『租税法論集Ⅰ～Ⅳ』／神山弘行