法律実務のパートナー

ジュリスト　2022年11月号(No.1577)

2022年10月25日　発売
定価 1,760円(本体 1,600円)

誌面をリニューアル！

ビジネスローを中心とした記事提供の編集方針を維持しつつ，公法関係でビジネスに関連する記事や家事関係の記事なども，積極的に掲載していくことにいたします。

今号から，新連載「実務法曹のための分析手法の基礎知識」や毎号掲載の書評など，新たなコンテンツを随時投入していきます。

また，表紙と本文レイアウトのデザインを変更いたします。

〔今号の特集〕

2022年5月，改正民事訴訟法が成立した。オンライン上で一連の民事裁判手続が行えるようになると共に，訴訟手続の迅速化を目指した法定審理期間訴訟手続，性犯罪等の被害者を保護するため被害者氏名等秘匿制度も創設された。本特集では，本改正の背景や要点を解説し，裁判手続実務に与える影響につき考察を加える。

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【特集】民事訴訟法改正の要点

◇［座談会］民事訴訟手続のIT化――立法の経緯と論点…山本和彦（司会）／阿多博文／橋爪　信／脇村真治……14

◇オンライン申立て及び周辺手続…上田竹志……34

◇口頭弁論期日等におけるウェブ会議の活用…今津綾子……40

◇改正民訴法にみる情報セキュリティの問題…櫻庭信之……46

◇法定審理期間訴訟手続…定塚　誠……52

◇被害者の氏名等を相手方に秘匿する制度…越山和広……58

［会社法判例速報］

防衛策の相当性を欠くとして新株予約権無償割当ての差止めが認められた事例（大阪高決令和4・7・21）…久保田安彦……2

［労働判例速報］

労働者派遣法40条の7の解釈と40条の6の免脱目的の判断時期――国（大阪医療刑務所・自動車運転手）事件（大阪地判令和4・6・30）…小西康之……4

［独禁法事例速報］

免税事業者に対する，委託代金について消費税相当額を差し引いて支払う取組と優越的地位濫用（公取委公表令和4・6・22）…秋葉健志……6

［知財判例速報］

流通過程における登録商標の剥離抹消（大阪高判令和4・5・13）…小泉直樹……8

［租税判例速報］

実質所得者課税の原則と真実の法律関係（東京地判令和4・2・1）…伊藤剛志……10

［新連載／実務法曹のための分析手法の基礎知識］〔第1回〕

社外取締役が企業価値に与える影響の検討

◇社外取締役は企業価値に影響を与えているのか？…齋藤卓爾……66

◇【コメント】社外取締役に関する実証研究とコーポレートガバナンス改革…後藤　元……72

［特別企画　同性カップルの法的処遇（1）――論点整理のために］

同性カップルの法的処遇に関する研究会

◇はじめに――特集にあたって…大村敦志……75

◇ドイツにおける同性カップルの法的処遇…渡邉泰彦……77

◇イギリスにおける同性カップルの法的処遇…田巻帝子……81

◇フランスにおける同性カップルの法的処遇…大島梨沙……85

［連載／実践 知財法務］〔第13回〕

特許ライセンス契約…松下　外……90

［国会概観］

第208回国会の概観…小野寺　理……97

［書評］

◇竹中悟人著『契約の成立とコーズ――要素とコーズの史的接点に関する考察』…齋藤哲志……64

◇デビッド・ガーバー著，白石忠志訳『競争法ガイド』…滝澤紗矢子……74

［海外法律情報］

◇韓国―オンライン請願に係る法整備…藤原夏人……65

◇ロシア―ウクライナ国民に対するロシア国籍の付与…島村智子……115

［最高裁大法廷時の判例］

民事

1. 最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を全く認めていないことと憲法15条1項，79条2項，3項／2. 国が在外国民に対して次回の最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査において審査権の行使をさせないことが違法であることの確認を求める訴えの適否／3. 国会において在外国民に最高裁判所の裁判官の任命に関する国民の審査に係る審査権の行使を認める制度を創設する立法措置がとられなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるとされた事例（最大判令和4・5・25）…大竹敬人……116

［最高裁時の判例］

刑事

管轄移転の請求が訴訟を遅延させる目的のみでされたことが明らかである場合における刑訴規則6条による訴訟手続の停止の要否（最三小決令和3・12・10）…熊代雅音……123

［経済法判例研究会］

日本年金機構データプリントサービス入札談合事件（公取委命令令和4・3・3）…姜　連甲……128

［商事判例研究］

◇弁護士賠償責任保険契約の保険金支払事由・免責事由該当性（東京地判平成31・1・22）…小野寺千世……132

◇招集通知を欠いた株主総会決議が不存在とされた事例（東京地判令和元・5・20）…北川　徹……136

◇新規事業の開拓・推進と子会社への貸付け等による取締役の責任（神戸地判令和元・5・23）…顧　丹丹……140

［労働判例研究］

◇フリーランスへのハラスメントと安全配慮義務――アムール事件（東京地判令和4・5・25）…水町勇一郎……144

◇団交応諾命令に関する労働委員会の裁量――山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件（最二小判令和4・3・18）…香川孝三……148

［租税判例研究］

相続税の課税財産と合意解除の遡及効（東京地判令和2・10・29）…山本直毅……152

［渉外判例研究］

在日米軍基地労働者に対するパワハラと損害賠償請求（東京地判令和3・11・22）…種村佑介……156

［刑事判例研究］

警察官が日本国外に所在する蓋然性がある記録媒体にリモートアクセスをして個々の電磁的記録につき内容を確認せずに複写するなどして収集した証拠について証拠能力が肯定された事例（最二小決令和3・2・1）…成瀬　剛……160

［学会予告］

受贈図書・2022年度 秋季学会予告……167