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ジュリスト 2021年11月号(No.1564)
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ジュリスト 2021年11月号(No.1564)

2021年10月25日 発売
定価 1,569円(本体 1,426円)

電子書籍版はこちら(2012年1月号~)

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デジタル広告は既存の広告媒体よりも比較的安価に掲載でき,かつ効率的に消費者のもとに届けられるため,多くの広告主が恩恵を受けている。しかし,急拡大の陰で様々な法分野にわたる問題も生じている。本特集では,業界構造や技術的進化の速さのために複雑化している現状を整理し,議論の現在地を示す。



【特集】デジタル広告の法的問題

◇[座談会]デジタル広告と競争法・透明化法…白石忠志(司会)/生貝直人/鈴木健太/野口祐子……14

◇ターゲティング広告と利用者情報…森 亮二……36

◇アドフラウドから見るデジタル広告の課題…寺田眞治……42

◇アフィリエイトの広告責任…植村幸也……48

[会社法判例速報]

「株主総会の決議は出席株主全員の同意を要する」旨の定款の定めの有効性――東京高判令和3・4・22…弥永真生……2

[労働判例速報]

事故の約2年後に発病した適応障害に対する労災保険給付不支給処分の適法性――国・一宮労基署長(ティーエヌ製作所)事件――名古屋高判令和3・4・28…小西康之……4

[独禁法事例速報]

サービス販売の抱き合わせ・優越的地位濫用該当性が争われた事例――UMs対アリババ事件東京高裁判決――東京高判令和2・11・19…大東泰雄……6

[知財判例速報]

複数の者が作成に関与した著作物の著作者――東京地判令和3・6・11…小泉直樹……8

[租税判例速報]

滞納処分の基礎となる租税の遡及的消滅の場合の過納金の計算方法――最三小判令和3・6・22…佐藤英明……10

[海外法律情報]

◇韓国―公職者の利益相反防止に係る法整備…藤原夏人……54

◇ロシア―公務員の二重国籍の禁止に関する法改正…島村智子……63

[時論]

第三者(祖父母)による監護者指定・面会交流の申立てについて――最高裁令和3年3月29日決定…山口亮子……81

[連載/新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討]〔第8回〕

報酬規制等…藤田友敬(司会)/澤口 実/三瓶裕喜/田中 亘/長谷川顕史/松井智予……64

[新連載/実践 知財法務]〔第1回〕

◇連載にあたって…小泉直樹……55

◇権利制限…奥邨弘司……56

[連載/BOOK TERRACE・終]

弁護士会館ブックセンター……80

[最高裁時の判例]

民事

◇1.経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合 2.経過観察自体が,経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり,かつ,積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるといえるか否かについての判断の方法 3.慢性甲状腺炎について経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例――最三小判令和2・2・25…三宅知三郎……87

◇制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が確定した場合において当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算方法と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準――最一小判令和2・7・2…三宅知三郎……92

◇1.有価証券届出書の財務計算に関する書類に係る部分に虚偽記載等がある場合に当該有価証券の募集に係る発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者等が金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責を受けるための要件 2.株式の上場に当たり提出された有価証券届出書のうち当該上場の最近事業年度及びその直前事業年度の財務諸表に虚偽記載があった場合において当該株式の発行者等と元引受契約を締結した金融商品取引業者の金融商品取引法21条1項4号の損害賠償責任につき同条2項3号による免責が否定された事例――最三小判令和2・12・22…森川さつき……96

◇社債と利息制限法1条の適用の有無――最三小判令和3・1・26…土井文美……101

刑事

◇自動車を運転する予定の者に対し,ひそかに睡眠導入剤を摂取させ運転を仕向けて交通事故を引き起こさせ,事故の相手方に傷害を負わせたという殺人未遂被告事件について,事故の相手方に対する殺意を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に,刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例――最二小判令和3・1・29…内藤恵美子……105

[経済法判例研究会]

特許権消滅後のライセンス料請求――大阪地判令和元・10・3…平山賢太郎……111

[商事判例研究]

◇株主総会決議の瑕疵と代表取締役,顧問弁護士の不法行為責任――名古屋高判平成30・4・18…小野寺千世……115

◇特例有限会社の取締役解任にかかる賠償請求が否定された事例――東京地判平成30・4・25…野田耕志……119

◇銀行持株会社取締役のグループ内部統制システムに関する義務――東京地判令和2・2・27…艾 蘇……123

[労働判例研究]

◇労働審判における口外禁止条項の違法性と国家賠償責任――国(口外禁止条項)事件――長崎地判令和2・12・1…濱口桂一郎……127

◇無期転換した労働者に対する正社員就業規則の適用の有無――ハマキョウレックス(無期契約社員)事件――大阪地判令和2・11・25…原 昌登……131

[租税判例研究]

所得税基本通達59-6に明記されていない財産評価基本通達の読替え――タキゲン事件――最三小判令和2・3・24…浅妻章如……135

[渉外判例研究]

米国前訴に対抗する消極的確認訴訟の国際裁判管轄を否定した事例――大阪地判令和3・1・21…種村佑介……139

[学会予告]

2021年度秋季学会予告……143


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