法律実務のパートナー

ジュリスト　2021年８月号(No.1561)

2021年07月20日　発売
定価 1,569円(本体 1,426円)

第204回国会で成立したデジタル改革関連法により，民間部門とは別に置かれてきた公的部門での個人情報保護法制が大幅に見直され，国の行政機関・独立行政法人等・地方公共団体に大きな影響が及びます。本特集では，官民規律の統合，個人情報の定義等の統一，学術研究・医療への影響，個人情報保護委員会による公的部門の監督，地方公共団体と国の関係，情報公開制度との関係について，改正の要点や改正に至る経緯を詳解し，その全体像と今後の実務上の課題を解説します。

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【特集】2021年個人情報保護法改正

◇［座談会］個人情報保護法の改正――官民データ流通の促進と公的部門の規律の統合…髙橋　滋（司会）／小川康則／佐脇紀代志／冨安泰一郎／水野靖久……14

◇個人情報の定義等の統一…實原隆志……34

◇個人情報保護法改正と学術研究・医療への影響…湯淺墾道……40

◇個人情報保護委員会による公的部門の監督…石井夏生利……46

◇地方公共団体における個人情報保護の仕組みのあり方と国の関係…板垣勝彦……52

◇個人情報保護法改正と情報公開制度…村上裕章……58

［会社法判例速報］

会社法206条の2第4項の総会決議を欠く新株発行の効力――東京地判令和3・3・18…弥永真生……2

［労働判例速報］

団交応諾命令と労働委員会の裁量――山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件――仙台高判令和3・3・23…水町勇一郎……4

［独禁法事例速報］

販促費等の負担が独禁法・下請法に抵触しないと判断された事例――札幌高判令和2・4・10…木村和也……6

［知財判例速報］

「組立て家屋」の意匠権に基づき建物の製造販売等の差止め等が認められた事案――東京地判令和2・11・30…黒田　薫……8

［租税判例速報］

過少資本税制における国外支配株主等に該当すると評価された事例――東京地判令和2・9・3…一高龍司……10

［連載／新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討］〔第5回〕

株主総会（2）…藤田友敬（司会）／澤口　実／三瓶裕喜／田中　亘／長谷川顕史／松井智予……64

［連載／BOOK TERRACE］

紀伊國屋書店札幌本店……81

［時論］

同性婚と憲法…中曽久雄……82

［海外法律情報］

◇タイ―民商法典改正による法定利率の変更…今泉慎也……63

◇スウェーデン―外国の婚姻についての動き…木下淑恵……88

［最高裁時の判例］

民事

◇財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条2項4号に基づきその明渡しを命ずることの許否――最一小決令和2・8・6…土井文美……89

◇請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴の係属中における，上記本訴請求債権を自働債権とし上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否――最二小判令和2・9・11…家原尚秀……93

刑事

◇1．医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為の意義／2．医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たるか否かの判断方法／3．医師でない彫り師によるタトゥー施術行為が，医師法17条にいう「医業」の内容となる医行為に当たらないとされた事例――最二小決令和2・9・16…池田知史……97

［経済法判例研究会］

優越的地位の濫用における命令書の記載の在り方――東京高判令和2・12・11…越知保見……102

［商事判例研究］

◇自動車保険における弁護士費用特約と労働災害――大阪地判令和元・5・23…井上健一……106

◇事業者間取引である消費貸借契約の期限前返済特約の有効性――東京地判平成31・3・20…髙橋美加……110

◇一人会社における役員の善管注意義務――東京地判平成31・3・22…熊代拓馬……114

［労働判例研究］

◇里親委託措置解除の取消しを求める里親の原告適格――里親委託措置解除処分取消等請求事件――横浜地判平成31・3・13…嵩　さやか……118

◇退職後の競業禁止を条件とする早期退職割増金と不作為の詐欺――京都地判平成29・5・29…黄　若翔……122

［租税判例研究］

弁護士の事業所得におけるロータリークラブ年会費の必要経費性――東京高判令和元・5・22…今本啓介……126

［渉外判例研究］

外国での共同親権を日本でも有効としつつその変更を認めた事例――東京家審令和元・12・6…岩本　学……130