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ジュリスト 2021年6月号(No.1559)
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ジュリスト 2021年6月号(No.1559)

2021年05月25日 発売
定価 1,569円(本体 1,426円)

電子書籍版はこちら(2012年1月号~)

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ヒトの全ゲノム解析を目的とした「ヒトゲノム計画」の成果が公表されてから20年近くが経ちました。最近では,数十万人規模の研究参加者のゲノム解析がバイオバンク・データベースに集積され,医療以外の分野での利活用の可能性にも目が向けられ始めています。一方で,ゲノムデータに関しては,個人情報保護法等の一般法が適用されるものの,ゲノムに特化した法的規律は乏しい状況です。本特集では,これまでのゲノムバイオバンク等の運用をはじめとした実例をふまえながら,近い将来に予想される利活用のあり方を踏まえた倫理的・法的課題を整理し,今後のあるべき法制度のあり方を展望します。



【特集】ゲノムデータの利活用と法の未来

◇[座談会]ゲノムデータの利活用の可能性と法規制のあり方…米村滋人(司会)/岡部尚文/荻島創一/宮田裕章/山本龍彦……14

◇ゲノムデータの法規制に関する現状と課題…米村滋人……35

◇バイオバンク運用におけるゲノムデータの利用…長神風二……42

◇ゲノム医療の始動とゲノムデータ利用の倫理的課題解決への取組み…山本奈津子……48

◇ゲノムデータの利活用と病院情報システム…中込英人/北山健児……54

[会社法判例速報]

株券発行会社における株券の交付を伴わない株式の贈与の効力――東京地判令和2・9・16…弥永真生……2

[労働判例速報]

不更新条項と雇止めの違法性――日本通運事件――東京地判令和2・10・1…橋本陽子……4

[独禁法事例速報]

措置命令を履行する権限の有無から表示主体性を判断した事例――アマゾンジャパン景表法事件――東京高判令和2・12・3…小野田志穂……6

[知財判例速報]

原著作物の全文転載と同一性保持権侵害――大阪地判令和2・10・6…小林利明……8

[租税判例速報]

固定資産税の過大徴収に係る損害賠償請求権と除斥期間の起算点――最三小判令和2・3・24…田中 良……10

[海外法律情報]

◇フランス―アフリカの文化財を返還する法律…齊藤笑美子……61

◇英国―英国の欧州連合脱退に伴う法整備…田中嘉彦……81

[時論]

保証人の合併…内田 貴……82

[霞が関インフォ]法務省

離婚に伴う子の養育問題の法制審議会諮問…藤田正人……88

[連載/新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討]〔第3回〕

企業集団 内部統制等…藤田友敬(司会)/澤口 実/三瓶裕喜/田中 亘/長谷川顕史/松井智予……62

[最高裁時の判例]

民事

◇ふるさと納税制度に係る平成31年総務省告示第179号2条3号の規定のうち,地方税法37条の2及び314条の7を改正する平成31年法律第2号の規定の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分の法適合性――最三小判令和2・6・30…貝阿彌 亮……91

◇事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しを求める訴えに同選挙が取り消されるべきものであることを理由として後任理事又は監事を選出する後行の選挙の効力を争う訴えが併合されている場合における先行の選挙の取消しを求める訴えの利益――最一小判令和2・9・3…斗谷匡志……96

◇特許権の通常実施権者が,特許権者を被告として,特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権が存在しないことの確認を求める訴えにつき,確認の利益を欠くとされた事例――最二小判令和2・9・7…笹本哲朗……100

◇請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が,破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり,上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例――最三小判令和2・9・8…野中伸子……104

[経済法判例研究会]

リサイクル事業者に対する特許権の行使が権利の濫用に当たるとされた事例――東京地判令和2・7・22…藤田 稔……107

[商事判例研究]

◇運転者年齢条件特約における「業務に従事中の使用人」――前橋地判令和元・5・15…遠山 聡……111

◇議決権拘束契約の法的効力――東京高判令和2・1・22…松元暢子……115

◇任意自動車保険の保険会社の被害者に対する過誤払金返還請求――高松高判令和元・8・30…細田浩史……119

[労働判例研究]

◇急迫事例における医療扶助と生活保護法63条に基づく費用返還――東京高判令和2・6・8…中益陽子……123

◇「違法なパワハラ行為」の存否・国賠法適用の有無等――国立大学法人筑波大学ほか事件――宇都宮地栃木支判平成31・3・28…日原雪恵……127

[租税判例研究]

過去の事業年度の収益等に変動事由が生じた場合の公正処理基準――最一小判令和2・7・2…阿部雪子……131

[渉外判例研究]

血縁関係のない父からの生後認知と国籍法3条1項による国籍取得――東京地判平成30・7・24…村上 愛……135


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