法律実務のパートナー

ジュリスト　2020年11月号(No.1551)

2020年10月24日　発売
定価 1,569円(本体 1,426円)

EUのGDPRをはじめ，様々な場面で年々注目度を増す個人情報保護法。2015年に個人情報保護委員会を独立行政委員会として設置するなどの大きな改正が行われ，そこで規定された3年ごとの見直しが初めて行われた2020年改正。特集では，この改正に至る経緯や多岐にわたる改正の要点について整理・検討を加えるとともに，これからの個人情報保護法制を展望します。

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【特集】2020年個人情報保護法改正

◇〔対談〕2020年個人情報保護法改正の背景と今後●藤原靜雄／宍戸常寿……14

◇個人データに関する個人の権利の在り方●松前恵環……30

◇個人情報取扱事業者等の新たな義務●宮下　紘……36

◇データ利活用と民間の自主的取組の促進●渡邊涼介……42

◇個人情報保護委員会によるエンフォースメントの強化と海外協力●寺田麻佑……48

［会社法判例速報］

取締役会への取締役以外の者の参加――東京高判令和元・12・5●弥永真生……2

［労働判例速報］

引抜き等を理由とする懲戒解雇の有効性――福屋不動産販売事件――大阪地判令和2・8・6●小西康之……4

［独禁法事例速報］

事業者団体による自主規制の目的・手段による正当化――公取委令和2・6・23公表●長澤哲也……6

［知財判例速報］

リツイートによる氏名表示権侵害の主体――最三小判令和2・7・21●小泉直樹……8

［租税判例速報］

ふるさと納税指定制度の不指定と関与の法定主義――最三小判令和2・6・30●神山弘行……10

［海外法律情報］

韓国―「悪い父親たち」への警告――不払い養育費の取立強化●藤原夏人……67

ロシア―選挙におけるリモート電子投票の活用●島村智子……89

［連載／裁判手続とIT化の重要論点］〔第8回〕

特別訴訟手続●笠井正俊……68

［連載／弁護士のための租税法務］〔第11回〕

消費税と決済手段●錦織康高……74

［連載／パンデミックと法実務］〔第5回・完〕

◇パンデミックと貸出金融機関●有吉尚哉／芝　章浩……54

◇コロナ禍による倒産実務への影響と対応――資産評価と事業計画策定の問題を中心として●蓑毛良和／志甫治宣……60

［連載／BOOK TERRACE］

至誠堂書店……80

［国会概観］

第201回国会の概観（下）●山岸健一……81

［時論］

タイトル・セブンにおける「性」差別の禁止とLGBT――アメリカ連邦最高裁の新判例●中窪裕也……90

［最高裁時の判例］

民事

◇債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためにその債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることの要否――最一小判令和元・9・19●森川さつき……96

刑事

◇犯罪の証明がないとして無罪を言い渡した第1審判決を控訴裁判所が何ら事実の取調べをすることなく破棄し有罪の自判をすることと刑訴法400条ただし書――最一小判令和2・1・23●蛭田円香……99

［商事判例研究］

◇取締役の選解任決議に取消事由がある場合の瑕疵連鎖――金沢地判平成31・2・19●田中　亘……103

◇会社法484条3項に基づく財産の返還――那覇地沖縄支判令和元・9・5●弥永真生……107

◇サポート要件における技術水準を参酌した課題の再設定の可否――知財高判平成30・5・24●劉　一帆……111

［労働判例研究］

◇第三者に加えた損害を賠償した被用者から使用者への逆求償の可否――福山通運事件――最二小判令和2・2・28●河野奈月……115

◇大学非常勤講師と専任教員との賃金格差と労契法20条違反の有無――学校法人中央学院事件――東京地判令和元・5・30●香川孝三……119

［租税判例研究］

先物損失の繰越控除における連年提出要件と更正の請求の可否――東京高判平成30・3・8●橋本　彩……123

［渉外判例研究］

通則法28条の適用の結果として嫡出推定が重複した際の処理方法を示した事例――千葉家松戸支判令和2・5・14●岩本　学……127

［学会予告］

2020年度 秋季学会予告……131