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ジュリスト 2018年4月号(No.1517)
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ジュリスト 2018年4月号(No.1517)

2018年03月24日 発売
定価 1,540円(本体 1,426円)

電子書籍版はこちら(2012年1月号~)

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商品の不当表示や,不当な景品等を規制する景品表示法。消費者庁に移管されると,消費者保護の強化という流れに乗って,取締当局の権限は強化されましたが,それに見合う適切な解釈・運用はなされているでしょうか。本特集では,eスポーツなどの新たな問題も含め,景品表示法の現在を見つめ直し,これからの課題について検証します。

また,この号から労働法に関する新連載がスタート。今話題の働き方改革をはじめ,働き手や働き方の多様化に対する法的な課題について様々な角度から検討します。



【特集】景品表示法の現状と課題

◇景品表示法の諸課題●白石忠志……14

◇適正な表示と景品表示法●平山賢太郎……16

◇取引先等に原因のある不当表示と景品表示法●籔内俊輔……22

◇課徴金・返金措置制度導入後の景品表示法違反事例の検討●染谷隆明……28

◇適正な景品と景品表示法●内田清人……34

◇eスポーツ大会における賞金提供と景品規制●古川昌平……40

◇消費者契約法・景品表示法における差止めの必要性――クロレラチラシ事件を素材に●中田邦博……46

[会社法判例速報]

取締役会非設置会社における代表取締役選任と他の取締役の権限――東京地判平成29・9・29●弥永真生……2

[労働判例速報]

グループ会社の就労者に対する相談体制整備と信義則上の対応義務――イビデン事件――最一小判平成30・2・15●竹内(奥野) 寿……4

[独禁法事例速報]

地方銀行間の事業統合に関する計画に対する審査結果――公取委平成29・12・15発表●角田龍哉……6

[知財判例速報]

プロダクト・バイ・プロセスクレームと明確性要件――知財高判平成29・12・21●田中浩之……8

[租税判例速報]

外国子会社合算税制における事業基準――デンソー事件最高裁判決――最三小判平成29・10・24●長戸貴之……10

[新連載/働き手・働き方の多様化と労働法]

◇連載にあたって●岩村正彦……55

〔第1回〕

◇働き方改革と労働時間法制の課題●島田陽一……56

[連載/債権法改正と実務上の課題]〔第4回〕

多数当事者の債権債務関係●松本恒雄●深山雅也……66

[連載/知的財産法とビジネスの種]〔第7回〕

ある街の小さなビストロで●堀江亜以子……62

[最高裁大法廷時の判例]

刑事

強制わいせつ罪の成立と行為者の性的意図の要否――最大判平成29・11・29●馬渡香津子……78

[最高裁時の判例]

民事

◇内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項にいう株式の保有に係る事業に含まれるとはいえないとされた事例/内国法人に係る特定外国子会社等の行う地域統括業務が租税特別措置法(平成21年法律第13号による改正前のもの)66条の6第3項及び4項にいう主たる事業であるとされた事例――最三小判平成29・10・24●日置朋弘……90

◇仲裁人が当事者に対して仲裁法18条4項にいう「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある」事実が生ずる可能性があることを抽象的に述べたことは,同項にいう「既に開示した」ことに当たるか/仲裁人が,当事者に対して仲裁法18条4項にいう「自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある」事実を開示しなかったことについて,同項所定の開示義務に違反したというための要件――最三小決平成29・12・12●岡田紀彦……96

[経済法判例研究会]

「官製談合」における違約金債権の行使が過失相殺の対象にならないとされた事例――北陸新幹線工事談合・請負代金請求事件――東京高判平成29・7・20●洪 淳康……102

[商事判例研究]

◇虚偽の有価証券届出書に係る元引受証券会社の責任――エフオーアイ損害賠償請求事件――東京地判平成28・12・20●木村真生子……106

◇団体信用生命保険契約の被保険者の精神障害による自殺――東京地判平成27・11・16●髙橋美加……110

◇旧民法下の公益法人における利益相反取引の追認決議――京都地判平成29・1・12●弥永真生……114

[労働判例研究]

◇うつ病を理由に退職した社員に対する損害賠償請求の違法性――プロシード元従業員事件――横浜地判平成29・3・30●原 昌登……118

◇社内報により賃金改定を行う労使慣行の存否――永尾運送事件――大阪高判平成28・10・26●濱口桂一郎……122

[租税判例研究]

個人事業における従業員を被保険者とする養老保険契約等の保険料の必要経費算入の可否――広島地判平成27・7・29●田島秀則……126

[渉外判例研究]

インターネット上の名誉・信用毀損と国際裁判管轄における「特別の事情」――最一小判平成28・3・10●横溝 大……130

[学会予告]

2018年度 春季学会予告……135


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当号の執筆者一覧
岩村 正彦
内田 清人
岡田 紀彦
木村 真生子
島田 陽一
白石 忠志
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田島 秀則
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原 昌登
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古川 昌平
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洪 淳康
松本 恒雄
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馬渡 香津子
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籔内 俊輔
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