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ジュリスト 2018年3月号(No.1516)
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ジュリスト 2018年3月号(No.1516)

2018年02月24日 発売
定価 1,540円(本体 1,426円)

電子書籍版はこちら(2012年1月号~)

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不可逆的に進行する国際化・情報化は,租税法にも大きな影響を与えています。特に国際課税に関しては,国内外で制度改正や訴訟等が頻繁に行われています。本特集では,理論と実務の両面から近時の注目すべき動向について分析を行い,租税実務のこれからを展望します。



【特集】国際課税の動向と展望

◇国際課税の最近の動向について――「グローバル超国家税法」の展望●谷口勢津夫……14

◇タックス・ヘイブン対策税制の動向――デンソー事件を素材に●平川雄士……20

◇米国税制改正の国際的側面――Tax Cuts and Jobs Actの光と影●神山弘行……26

◇米国租税裁判所のAmazon判決の紹介――移転価格税制の動向●一高龍司……32

◇経済の電子化と租税制度――ヨーロッパの焦燥●吉村政穂……38

◇国際課税訴訟の最新動向と将来展望●佐藤修二……44

[会社法判例速報]

取締役の解任を総会議案とする取締役会決議と特別利害関係取締役――東京地決平成29・9・26●弥永真生……2

[労働判例速報]

先輩従業員の叱責と配置転換後の従業員の自殺と損害賠償――加野青果事件――名古屋高判平成29・11・30●小西康之……4

[独禁法事例速報]

我が国市場の競争機能が損なわれたとして独禁法適用を認めた判決――ブラウン管事件最高裁判決――最三小判平成29・12・12●滝澤紗矢子……6

[知財判例速報]

建築デザインにおける表現とアイデア――知財高判平成29・10・13●小泉直樹……8

[租税判例速報]

移転価格税制における比較対象取引としての適格性――東京地判平成29・4・11●錦織康高……10

[連載/債権法改正と実務上の課題]〔第3回〕

解除と危険負担●道垣内弘人●高須順一……52

[連載/不動産法の最前線]〔第12回・完〕

民法改正と不動産賃貸借法――賃貸不動産の2つの側面を手がかりとして●秋山靖浩……64

[連載/知的財産法とビジネスの種]〔第6回〕

先発・後発医薬品をめぐる特許問題●愛知靖之……50

[国会概観]

第195回国会の概観●山岸健一……70

[最高裁時の判例]

民事

◇債務整理に係る法律事務を受任した弁護士が,特定の債権者の債権につき消滅時効の完成を待つ方針を採る場合において,上記方針に伴う不利益等や他の選択肢を説明すべき委任契約上の義務を負うとされた事例――最三小判平成25・4・16●谷村武則……75

◇個別信用購入あっせんにおいて,購入者が名義上の購入者となることを承諾してあっせん業者との間で立替払契約を締結した場合に,販売業者が上記購入者に対してした告知の内容が,割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとされた事例――最三小判平成29・2・21●大森直哉……79

◇既にした執行処分の取消し等により強制執行が目的を達せずに終了した場合における執行費用の負担――最一小決平成29・7・20●飛澤知行……83

◇認定司法書士が弁護士法72条に違反して締結した裁判外の和解契約の効力――最一小判平成29・7・24●中野琢郎……86

◇会社法179条の4第1項1号の通知又は同号及び社債,株式等の振替に関する法律161条2項の公告がされた後に会社法179条の2第1項2号に規定する売渡株式を譲り受けた者が,同法179条の8第1項の売買価格の決定の申立てをすることの可否――最二小決平成29・8・30●松田敦子……90

[経済法判例研究会]

山梨県石和地区特定土木一式工事事件審決――公取委審決平成29・10・4●越知保見……94

[商事判例研究]

◇仲裁人に関する利益相反事由の開示義務違反と仲裁判断の取消し――大阪高決平成28・6・28●唐津恵一……98

◇人的分割における分割対価の配当に対する否認権行使――東京地判平成28・5・26●得津 晶……102

◇株式交換効力発生日後に行われた株式買取請求撤回の法的効果――東京高判平成28・7・6●康 佳慧……106

[労働判例研究]

◇有期/無期契約労働者間の「不合理と認められる」労働条件の相違――日本郵便事件――東京地判平成29・9・14●富永晃一……110

◇年俸制の医師に対する割増賃金支払義務の存否――医療法人社団Y会事件――最二小判平成29・7・7●野川 忍……114

[租税判例研究]

選択同意書の提出がないとして相続税の小規模宅地等の特例の適用が認められなかった事例――東京地判平成28・7・22●柴 由花……118

[渉外判例研究]

インターネットを利用した著作権侵害を巡る国際裁判管轄と準拠法――東京地判平成26・9・5●嶋 拓哉……122


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