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ジュリスト 2016年11月号(No.1499)
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ジュリスト 2016年11月号(No.1499)

2016年10月25日 発売
定価 1,440円(本体 1,333円)

知財保護のあり方に関して,常にその時代時代への対応が求められますが,技術革新やデジタル・ネットワーク化の進展といった動きの中で,今また新たな検討が進んでいます。また,知財紛争処理システムをめぐっても,改善あるいは機能強化への議論が続いています。本特集では,「知的財産推進計画2016」を受け,最新の議論状況を踏まえ諸論点につきご解説いただくとともに,さらに近時の特許関係の裁判例を取り上げ,実務に与えるインパクトを分析していただきました。本特集に先立つ1449号,1475号,1485号など,小誌バックナンバーともあわせてご活用ください。
HOT issueでは,サイバーセキュリティ基本法の改正を受けて,「サイバーセキュリティ戦略のゆくえ」をテーマにご対談いただきました。時論では,労働契約法20条に基づく判断を行った近時の裁判例も含め,有期・無期契約労働者の処遇をめぐる解釈について論じていただきました。それぞれどうぞご注目ください。


【特集】知財システムの次なる方向性――立法的課題と裁判例のインパクト

◇特集にあたって●小泉直樹……14

◇柔軟性のある権利制限規定の導入とイノベーションに与える影響――アメリカにおけるフェアユースに関する議論を参考に●金子剛大●小坂準記……16

◇リーチサイトを通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応●中川達也……24

◇権利者不明作品問題と拡大集中許諾制度●鈴木雄一……30

◇知的財産紛争における証拠収集手続について●三村量一……37

◇特許権侵害による損害賠償額に関する立法的諸課題について●飯田 圭……43

◇均等論――知財高裁平成28・3・25 大合議判決の評価を中心に●松田俊治……49

◇延長登録の要件及び効力●城山康文……56

[HOT issue]〔No.15〕

サイバーセキュリティ戦略のゆくえ――法改正と今後の課題●宇賀克也●三角育生……2

[会社法判例速報]

会社法8条1項にいう「不正の目的」――大阪地判平成28・8・23●弥永真生……2

[労働判例速報]

定年年齢たる満60歳の前後での賃金の差異と年齢差別の成否――東京地判平成28・8・25●竹内(奥野) 寿……4

[独禁法事例速報]

特殊なスキームによる届出義務の回避が問題とされた事例――公取委平成28・6・30発表●大東泰雄……6

[知財判例速報]

オークション用カタログへの美術作品画像の掲載――知財高判平成28・6・22●小泉直樹……8

[租税判例速報]

税理士法人の依頼者に対する説明義務違反が肯定された事例――東京地判平成28・5・30●佐藤修二……10

[時論]

有期・無期契約労働者間の処遇格差の合理性――労働契約法20条の射程と実効性●富永晃一……70

[連載/国際ビジネス紛争処理の法実務]〔第8回〕国際保全訴訟

◇INTRODUCTION●道垣内正人●古田啓昌……78

◇外国仲裁合意がある場合の保全事件の国際裁判管轄●城山康文……79

◇国際保全訴訟と民保法37条1項の「本案の訴え」●岩瀬吉和……82

[霞が関インフォ]

消費者委員会―スマホゲームに関する消費者問題について●河上正二……76

[最高裁時の判例]

民事

◇訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則/訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合において,控訴審が,当該和解が無効であり,かつ,請求の一部に理由があるが第1審に差し戻すことなく自判をしようとするときの判決主文――最一小判平成27・11・30●小田真治……86

◇特例財団法人は,その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず,その定款の定めを変更することができるか――最三小判平成27・12・8●野村武範……89

◇宅地建物取引業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において,同条2項本文所定の公告がされなかったときにおける営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点――最一小判平成28・3・31●徳地 淳……92

刑事

◇刑法175条1項後段にいう「頒布」の意義/顧客のダウンロード操作に応じて自動的にデータを送信する機能を備えた配信サイトを利用してわいせつな動画等のデータファイルを同人の記録媒体上に記録,保存させる行為と刑法175条1項後段にいうわいせつな電磁的記録の頒布――最三小決平成26・11・25●駒田秀和……96

◇刑事確定訴訟記録法4条1項ただし書,刑訴法53条1項ただし書にいう「検察庁の事務に支障のあるとき」と関連する他の事件の捜査や公判に不当な影響を及ぼすおそれがある場合――最二小決平成27・10・27●伊藤雅人……99

[経済法判例研究会]

国際的適用における「需要者」及び「競争の実質的制限」――ブラウン管カルテル事件――東京高判平成28・4・22●東條吉純……103

[商事判例研究]

◇クレジットカード情報を流出させた加盟店の責任――加盟店の決済代行業者への責任が認容された事例――東京地判平成25・3・19●森田 果……107

◇非公開会社における属人的定めの効力――東京地立川支判平成25・9・25●洪 邦桓……111

◇金融機関と信用保証協会の保証契約と錯誤――東京地判平成25・8・8●裵 敏峻……115

[労働判例研究]

◇偽装請負と黙示の雇用契約の成否――DNPファインオプトロニクスほか事件――東京高判平成27・11・11●濱口桂一郎……119

◇年休取得を一般的に妨害する行為と労働契約上の責任の成否――出水商事事件――東京地判平成27・2・18●竹内(奥野) 寿……123

[租税判例研究]

馬券の払戻金に係る所得区分とその費用控除――東京地判平成27・5・14●漆 さき……127


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当号の執筆者一覧
飯田 圭
伊藤 雅人
岩瀬 吉和
宇賀 克也
漆 さき
小田 真治
金子 剛大
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小坂 準記
駒田 秀和
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城山 康文
鈴木 雄一
竹内(奥野) 寿
大東 泰雄
東條 吉純
徳地 淳
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