HOME > 雑誌 > ジュリスト 2015年12月号(No.1487)
ジュリスト バックナンバー
毎月1回(1日発売)
ジュリスト 2015年12月号(No.1487)
最新号内容
次号予告
年度別内容一覧
定期購読のご案内
電子書籍版ジュリスト
バックナンバー
バックナンバー購入案内
バックナンバー常備店
ジュリストDVD
ジュリスト電子版
広告案内
法律実務のパートナー

ジュリスト 2015年12月号(No.1487)

2015年11月25日 発売
定価 1,440円(本体 1,333円)

電子書籍版はこちら(2012年1月号~)

ご購入はこちらから オンラインショップ

平成27年度の労働者派遣法改正は,専門26業務を廃止し,全ての業種で新たな期間制限を適用するなど,派遣元・派遣先・派遣労働者,そして労働市場に大きなインパクトをもたらしました。本特集では,改正の「意味」と「評価」を見据え,労働者派遣制度のこれからを,人事労務管理・労働経済学等を含む多角的な視点から検討します。



【特集】労働者派遣法改正――新たな規制の枠組み

◇労働者派遣法改正のあらまし●厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部 需給調整事業課……14

◇「期間」規制と労働者派遣のこれから●小西康之……20

◇改正労働者派遣法と派遣活用企業・派遣会社の人材活用上の課題●佐藤博樹……26

◇労働者派遣法改正の労働市場への影響●安藤至大……32

◇労働者派遣法改正を受けて――働く者の立場から●日本労働組合総連合会……39

◇労働者派遣法改正を受けて――使用者の立場から●日本経済団体連合会……42

[会社法判例速報]

現物出資と価額不足額支払義務・証明者の責任――大阪地判平成27・2・13●弥永真生……2

[労働判例速報]

長期勤務のアルバイトと労働契約法19条2号の合理的期待――シャノアール事件――東京地判平成27・7・31●森戸英幸……4

[独禁法事例速報]

少数株式取得による協調的な競争弊害と問題解消措置――王子ホールディングスによる中越パルプ工業の株式取得――公取委平成27・5・26発表●伊永大輔……6

[知財判例速報]

公序良俗を害するおそれがある商標(商標法4条1項7号)――知財高判平成27・8・3●田中浩之……8

[租税判例速報]

地方税法343条2項後段の類推適用による固定資産税の賦課の可否――最二小判平成27・7・17●園浦 卓……10

[連載/行政法の最前線]〔第8回〕

日影規制の緩和措置――発散方式と閉鎖方式●中村 英……48

[連載/新興国コンプライアンス最前線]〔第12回〕ブラジル

ブラジルにおける腐敗防止法の制定と最近の汚職調査の動向●笠原康弘……56

[霞が関インフォ]

消費者委員会―消費者契約法改正の動向(「中間取りまとめ」から)●河上正二……46

[最高裁時の判例]

〔民事〕

◇普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であっても私法上無効ではない場合において当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令の適法性――最一小判平成25・3・21●中山雅之……62

◇相続税につき減額更正がされた後に増額更正がされた場合において,上記増額更正により新たに納付すべきこととなった税額に係る部分について上記相続税の法定納期限の翌日からその新たに納付すべきこととなった税額の納期限までの期間に係る延滞税が発生しないとされた事例――最二小判平成26・12・12●須賀康太郎……65

◇事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の消滅時効の中断――最三小判平成27・2・17●山地 修……68

〔刑事〕

◇「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」42条1項3号の同法による医療を行わない旨の決定に対する同法64条2項の抗告の許否――最二小決平成25・12・18●石田寿一……71

◇少年につき禁錮以上の刑に当たる罪として家庭裁判所から少年法20条1項の送致を受けた事件をそれと事実の同一性が認められる罰金以下の刑に当たる罪の事件として公訴を提起することの許否――最一小判平成26・1・20●石田寿一……75

[経済法判例研究会]

間接競争侵害に言及し,濫用行為から優越的地位を推認した事例――日本トイザらス事件――公取委審判審決平成27・6・4●渕川和彦……79

[商事判例研究]

◇非公開会社の株主総会決議を欠いた新株発行の効力――大阪高判平成25・4・12●潘 阿憲……83

◇誤表示が発生した場合の取引の帰趨――ネット銀行FX取引誤レート表示事件――東京高判平成26・1・30●木村真生子……87

◇共済契約と反社会的勢力の排除――契約者が暴力団関係者であることを理由とする共済者の錯誤の成否――福岡地判平成26・1・16●王 学士……91

[労働判例研究]

◇夫婦間における労働契約の成否と賃金支払請求――A弁護士事件――東京地判平成27・2・20●水町勇一郎……95

◇福祉サービス利用契約の解除・更新拒絶――損害賠償等請求事件――大阪地堺支判平成26・5・8●笠木映里……98

[租税判例研究]

親子会社間における売上減額が寄附金に当たらないとされた事例――東京地判平成26・1・24●岸田貞夫……102

[渉外判例研究]

日本の特許権の移転登録を命じる韓国判決の承認執行と専属管轄――名古屋高判平成25・5・17●横溝 大……106

[内容一覧]

ジュリスト・論究ジュリスト2015年内容一覧……110


ジュリストを検索

当号の執筆者一覧
安藤 至大
石田 寿一
笠木 映里
笠原 康弘
河上 正二
岸田 貞夫
木村 真生子
厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課
小西 康之
伊永 大輔
坂下 多身
佐藤 博樹
新谷 信幸
須賀 康太郎
園浦 卓
田中 浩之
中村 英
中山 雅之
潘 阿憲
渕川 和彦
水町 勇一郎
森戸 英幸
弥永 真生
山地 修
横溝 大
王 学士
当号の分野一覧
Copyright©YUHIKAKU PUBLISHING CO.,LTD. All Rights Reserved. 2016