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ジュリスト 2015年2月号(No.1476)
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ジュリスト 2015年2月号(No.1476)

2015年01月24日 発売
定価 1,440円(本体 1,333円)

企業の円滑な活動にパートタイム労働者の力は不可欠となっています。そういった状況を踏まえ、昨年、パートタイム労働者の公正な待遇確保を主たる目的としたパートタイム労働法改正がなされました。本特集では、施行日(平成27年4月1日)が目前に迫った改正法の概要を示すとともに、パートタイム労働者・使用者に与える影響を多角的に検討してまいります。



【特集】パートタイム労働法改正――その評価と実務への影響

◇特集の趣旨●岩村正彦……12

◇改正パートタイム労働法のあらまし●厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課……14

◇公正な待遇の確保●櫻庭涼子……22

◇2014年改正パートタイム労働法が労働市場に与える影響●権丈英子……29

◇改正パートタイム労働法と企業の人材活用の課題●佐藤博樹……37

◇パートタイム労働法改正を受けて――働く者の立場から●日本労働組合総連合会……42

◇パートタイム労働法改正を受けて――使用者の立場から●日本経済団体連合会……45

[会社法判例速報]

労組法7条の使用者としての地位と吸収分割――東京地判平成25・12・5●弥永真生……2

[独禁法事例速報]

タクシー事業における検討対象市場を駅ごとに画定し差止請求を認容した事例――神鉄タクシー事件2審判決――大阪高判平成26・10・31●白石忠志……4

[知財判例速報]

規約の著作物性――東京地判平成26・7・30●池村 聡……6

[租税判例速報]

移転価格税制における税恩典利益の存在と比較対象企業の適格性――ホンダ移転価格税制事件――東京地判平成26・8・28●渡辺 充……8

[連載/新興国コンプライアンス最前線]〔第2回〕

ベトナム/ベトナムにおける広告規制●古角和義……50

[連載/労働法なう。]〔第11回〕

大学教授の辞めさせ方●大内伸哉……56

[霞が関インフォ]消費者委員会

消費者問題としての教育・保育施設等における子どもの事故●河上正二……48

[最高裁大法廷時の判例]

民事

公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性――最大判平成26・11・26●岩井伸晃●市原義孝……66

[最高裁時の判例]

民事

◇保険料の払込みがされない場合に履行の催告なしに生命保険契約が失効する旨を定める約款の条項の,消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性――最二小判平成24・3・16●川畑正文……80

刑事

◇検察官事務取扱の職務命令の発令を受けていなかった検察事務官がした公訴に基づき発付された略式命令に対する非常上告が認められた事例――最三小判平成24・9・18●楡井英夫……84

[経済法判例研究会]

合弁会社からの購入商品の販売に係る課徴金算定率――エア・ウォーター(株)審決取消訴訟判決――東京高判平成26・9・26●森平明彦……88

[商事判例研究]

◇総会決議を経ずに自らに報酬を支払った代表取締役の責任――東京地判平成25・8・5●伊藤雄司……92

◇取締役会の承認を受けた利益相反取引にかかる取締役の責任――福岡高判平成24・4・10●飯田秀総……96

◇将来預金の差押えにおける差押債権の特定――最三小決平成24・7・24●山中利晃……100

[労働判例研究]

◇精神疾患に関する労災民訴事案における過失相殺・素因減額のあり方――東芝(うつ病・解雇)事件――最二小判平成26・3・24●川田琢之……104

◇専門業務型裁量労働制の対象業務該当性――レガシィほか1社事件――東京高判平成26・2・27●高橋奈々……108

[租税判例研究]

被相続人の保有期間中の増加益に相当する部分が所得税法9条1項15号所定の非課税所得には該当しないとされた事例――東京地判平成25・6・20●山田二郎……112

[渉外判例研究]

投資勧誘事案における不法行為地の国際裁判管轄――東京地判平成24・8・27●竹下啓介……116


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厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課
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