法律実務のパートナー

ジュリスト　2014年11月号(No.1473)

2014年10月25日　発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

特集では、政府の成長戦略に呼応した投資環境の整備と、市場の信頼性の向上のため規制の見直しを目指した平成26年改正金商法を、多面的に解説いただきました。先号で特集した会社法改正とともに、我が国の企業法制に大きなインパクトを与える動きです。御注目ください。

---

【特集】平成26年金融商品取引法改正

◇特集にあたって●神田秀樹……12

◇金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要●齋藤通雄●油布志行……14

◇新規・成長企業へのリスクマネーの供給●黒沼悦郎……23

◇平成26年金商法関連法制の見直し――内部統制報告・大量保有報告・虚偽記載の民事責任●神作裕之……29

◇金融指標に関する規制●井上　聡……35

［会社法判例速報］

全部取得条項種類株式の全部取得決議等と決議の無効・取消し――福岡高判平成26・6・27●弥永真生……2

［独禁法事例速報］

消費税転嫁対策特別措置法違反による最初の勧告事例ほか――公取委勧告平成26・4・23●秋葉健志……4

［知財判例速報］

立体商標の類否――東京地判平成26・5・21●小泉直樹……6

［租税判例速報］

株式発行法人への株式譲渡時に生じた譲渡損失と法人税法132条1項の適用の可否――IBM事件――東京地判平成26・5・9●髙橋祐介……8

［国会概観］

第186回国会の概観●川﨑政司……41

［連載／労働法なう。］〔第8回〕

ユニオンがやってくる●大内伸哉……64

［連載／企業法務 独禁法事例コレクション］〔第11回〕

代金減額・買いたたき●川合竜太……73

［霞が関インフォ］消費者委員会

個人情報ビッグデータの利活用と個人情報保護法●河上正二……62

［最高裁時の判例］

民事

◇保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合における主たる債務の消滅時効の中断――最二小判平成25・9・13●畑　佳秀……81

刑事

◇財産的権利等を防衛するためにした暴行が刑法36条1項にいう「やむを得ずにした行為」に当たるとされた事例――最一小判平成21・7・16●増田啓祐……85

◇国際捜査共助に基づき中華人民共和国において同国の捜査官によって作成された供述調書が刑訴法321条1項3号の書面に当たるとされた事例――最一小判平成23・10・20●三浦　透……88

［商事判例研究］

◇元経済産業省大臣官房審議官による内部者取引事件――東京地判平成25・6・28●唐津恵一……91

◇生命保険契約の無催告での失効と復活後における自殺免責――東京高判平成24・7・11●三宅　新……95

◇破綻した共済年金の運用に係る組合役員等の責任――大阪地判平成23・7・25●李　浄植……99

［労働判例研究］

◇特定の部門を休止する場合の整理解雇の有効性――東亜外業（本訴）事件――神戸地判平成25・2・27●高橋奈々……103

◇組合役員の職務懈怠等を理由とする解雇の効力――クノールブレムゼ商用車システムジャパン事件――さいたま地熊谷支判平成24・3・26●香川孝三……107

［租税判例研究］

匿名組合契約に係る利益分配金の所得区分と信義則の適用――東京高判平成24・7・19●漆　さき……111

［渉外判例研究］

米国で否定された親権者指定の国際裁判管轄が肯定された事例――横浜家小田原支審平成22・1・12●樋爪　誠……115

［学会予告］

受贈図書・2014年度 秋季学会予告……119