法律実務のパートナー
ジュリスト 2013年７月号(No.1456)
2013年06月25日 発売
定価 1,466円(本体 1,333円)
2009年11月の第1回会議開催から4年半。法制審議会民法（債権関係）部会によりとりまとめられた「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」がパブリック・コメントの手続に付されました。このあと，改正要綱案とりまとめに向けた審議へとつながっていきますが，その前提として，これまでの経緯と現在の到達点を正確にとらえることは欠かせません。どのような案が俎上に載り，どのような検討の結果，中間試案に至ったのか。その経緯を知る法制審議会民法（債権関係）部会の委員・幹事の先生方の対談により，これを明らかにしていただきました。
【特集】民法（債権関係）の改正に関する中間試案をめぐって
◇目次……10
◇はじめに●道垣内弘人……11
◇民法（債権関係）改正の中間試案に至る審議経緯●筒井健夫……12
◇〔対談〕法律行為及び契約総論●道垣内弘人（司会）●沖野眞巳●深山雅也……17
◇〔対談〕債務不履行とその救済等●道垣内弘人（司会）●山野目章夫●中井康之……37
◇〔対談〕責任財産の保全・保証等●道垣内弘人（司会）●潮見佳男●高須順一……60
◇〔対談〕債権譲渡等，消滅時効，債権の消滅●道垣内弘人（司会）●松岡久和●岡 正晶……82
［HOT issue］〔No.2〕
TPP交渉参加の行方●小寺 彰●中富道隆……1
［会社法判例速報］
MBOと取締役等の義務――東京高判平成25・4・17●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
減免申請と受注調整を行わない旨の社内通知をもって違反行為の終了を認定した事例――公取委命令平成25・3・22●内田清人……4
［知財判例速報］
特許法102条2項の推定――知財高判平成25・2・1●小泉直樹……6
［租税判例速報］
神奈川県臨時特例企業税条例事件上告審判決――最一小判平成25・3・21●木村草太……8
［連載・著作権法のフロンティア］〔第7回〕
著作権侵害の証拠●田中 豊……110
［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第19回〕
金銭の分別管理による責任財産からの分離●井上 聡……118
［霞が関インフォ］
消費者委員会―食品表示法案について●河上正二……102
［経済法判例研究会］
「当該商品」の範囲と複数業種混在の場合の課徴金算定率――昭和シェル石油防衛庁談合事件――東京高判平成24・5・25●大槻文俊……124
［商事判例研究］
◇自己株式の処分および新株発行における取締役の対会社責任――東京地判平成24・3・15●小林俊明……128
◇第二種金融商品取引業者の名目的取締役の監視義務――東京高判平成23・12・7●飯田秀総……132
◇完全子会社に対する不正融資等に係る親会社取締役の責任――福岡高判平成24・4・13●李 芝妍……136
［労働判例研究］
◇支給量の下限を付した介護給付費支給決定の義務付け――和歌山ALS訴訟――和歌山地判平成24・4・25●中野妙子……140
◇内部通報を理由とする配転命令の効力と不法行為の成否――オリンパス事件――東京高判平成23・8・31●野﨑薫子……144
［租税判例研究］
信託不動産取得に係る不動産取得税の非課税規定の適用の可否――大阪高判平成23・3・31●今本啓介……148
［渉外判例研究］
◇仲裁廷における仲裁判断が仲裁法44条1項8号に反すると判断された事例――東京地決平成23・6・13●髙橋一章……152
