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ジュリスト 2013年6月号(No.1455)
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ジュリスト 2013年6月号(No.1455)

2013年05月25日 発売
定価 1,440円(本体 1,333円)

 アベノミクスと銘打って、金融政策・財政政策の「一の矢」「二の矢」が打たれ、成長戦略という「三の矢」が的に向けられています。これらの矢によって円高・デフレから脱却し、雇用や所得を拡大するという目標は達成できるのでしょうか。税制改正はその後押しができるのでしょうか。本号特集「法的視点からみた新政権下の経済政策――税制改革、緊急経済対策の行方」では、三本の矢の行方を追いながら、税制改正の実効性を検討します。

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【特集】法的視点からみた新政権下の経済政策――税制改革,緊急経済対策の行方

◇〔座談会〕新政権下の経済政策●中里 実●田中一穂●佐藤慎一●米田 隆……12

◇所得税の改正と今後の改革の方向性●佐藤英明……35

◇相続税・贈与税の改正と問題点●渋谷雅弘……41

◇「富の創出に向けた税制措置」の有効性と合理性●岡村忠生……47

◇延滞税等の見直し●櫻井 淳……54

◇成長戦略と生活安定に資する今後の消費税制●岩﨑政明……61

◇国際課税関係の法令と条約の改正●増井良啓……67


[会社法判例速報]

株主総会の特別決議を経ないで行われた有利発行と会社に対する損害賠償義務――東京高判平成25・1・30●弥永真生……2

[独禁法事例速報]

水平型及び垂直型の企業結合がいずれも審査され,垂直型市場閉鎖の懸念を払拭する措置が採られた事例――公取委平成25・1・24発表●池田 毅……4

[知財判例速報]

FRAND条件ライセンス交渉における誠実交渉義務――東京地判平成25・2・28●小泉直樹……6

[租税判例速報]

買取特約付きの裸用船契約の認定と税法上のリース取引該当性――東京地判平成24・7・18●宮本十至子……8


[連載・著作権法のフロンティア]〔第6回〕

差止請求●前田哲男……76

[連載・担保・執行・倒産の現在]〔第17回〕

権利能力なき社団の実質所有(第三者名義)財産に対する執行――最三小判平成22年6月29日民集64巻4号1235頁●片岡義広……84

[連載・担保・執行・倒産の現在]〔第18回〕

抵当権に基づく物上代位と相殺●小林明彦……91


[霞が関インフォ]

消費者裁判手続き特例法案について●河上正二……74

[海外法律実務便り]

ミャンマー労働法の概要及び最新法令●永田有吾●堤 雄史……82


[最高裁時の判例]

民事

◇株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」の意義/株式移転における株式移転設立完全親会社の株式等の割当てに関する比率が公正なものとされる場合/株式移転完全子会社の反対株主がした株式買取請求に係る「公正な価格」を算定するに当たって参照すべき市場株価として,株式買取請求がされた日における市場株価やこれに近接する一定期間の市場株価の平均値を用いることが,裁判所の裁量の範囲内にあるとされる場合――最二小決平成24・2・29●柴田義明……97

◇生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改定が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例――最二小判平成24・4・2●岡田幸人……100

刑事

◇前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合の証拠能力/前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いることが許されないとされた事例――最二小判平成24・9・7●岩﨑邦生……103


[経済法判例研究会]

シラスの購入及び販売の共同ボイコットに関する差止請求事件――和歌山地判平成22・9・21●渕川和彦……108

[商事判例研究]

◇会社の内部資料の自己利用文書該当性――頓挫したMBOに関する株主代表訴訟と文書提出命令――神戸地決平成24・5・8●北川 徹……112

◇MBOにおける全部取得条項付種類株式の取得価格の算定――大阪地決平成24・4・13●白井正和……116

◇投資法人の吸収合併に反対する投資主の投資口の買取価格――東京地決平成24・2・20●段 磊……120

[労働判例研究]

◇兼業労働者の過労自殺にかかる労災保険給付の給付基礎日額――新宿労働基準監督署長事件――東京地判平成24・1・19●笠木映里……124

◇マスコミに対する内部告発と懲戒解雇の有効性――学校法人田中千代学園事件――東京地判平成23・1・28●金久保 茂……128

[租税判例研究]

資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難な場合――東京高判平成23・2・23●増井良啓……132


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