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ジュリスト 2011年6月1日号(No.1423)
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ジュリスト 2011年6月1日号(No.1423)

2011年05月25日 発売
定価 1,389円(本体 1,286円)

【特集1】まねきTV・ロクラク最判のインパクト
◇まねきTV・ロクラクⅡ最判の論理構造とインパクト●小泉直樹……6
◇利用(侵害)主体判定の論理――要件事実論による評価●田中 豊……12
◇放送事業者の著作隣接権と最高裁判決のインパクト●上原伸一……19
◇米国における関連事例の紹介――番組リモート録画サービスとロッカーサービスの場合●奥邨弘司……25
◇まねきTV最高裁判決の解説及び全文●山田真紀……32
◇資料 最高裁平成23年1月18日第三小法廷判決全文……35
◇ロクラクⅡ最高裁判決の解説及び全文●柴田義明……38
◇資料 最高裁平成23年1月20日第一小法廷判決全文……41

【特集2】企業結合と競争政策の未来
◇企業結合規制と市場画定●白石忠志……46
◇企業結合審査手続の改革(実務家の見地から)●川合弘造……52
◇「グローバル化」における企業結合と競争政策の在り方●大橋 弘……60


[視点]
幻冬舎MBOが残した課題●加藤貴仁……2
[海外法律情報]
◇スウェーデン―アルコール法●木下淑恵……45
◇英国―2011年予算責任及び会計検査法――政権交代による財政政策の変容●田中嘉彦……81
[論文]〔特別寄稿〕
人権論の論証構造――「人権の正当化」論と「人権制限の正当化」論(3・完)●高橋和之……68
[連載・債権法改正の争点]③債務不履行と解除
◇債務不履行による損害賠償について●山本健司……82
◇手続的アプローチを重視した解除制度の提案●稲田正毅……87
◇解除の要件と効果●池田清治……91
[書評]
宇賀克也著『情報公開と公文書管理』●友岡史仁……44
[会社法判例速報]
反対株主による株式買取請求と買取価格決定――最決平成23・4・19●弥永真生……66
[独禁法事例速報]
課徴金算定対象となる「当該商品……の売上額」――他の違反者を介する取引――公取委審決平成23・3・9●栗田 誠……96
[時の判例]
◇遺産分割協議は国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得るか/滞納者に詐害の意思のあることは国税徴収法39条所定の第二次納税義務の成立要件か――最一小判平成21・12・10●古田孝夫……98
◇相続税法(平成15年法律第8号による改正前のもの)3条1項1号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金であって年金の方法により支払われるもののうち有期定期金債権に当たる年金受給権に係る年金の各支給額は,そのすべてが所得税の課税対象となるか/所得税法(平成18年法律第10号による改正前のもの)207条所定の生命保険契約等に基づく年金の支払をする者は,当該年金が同法の定める所得として所得税の課税対象となるか否かにかかわらず,その年金について所得税の源泉徴収義務を負うか――最三小判平成22・7・6●古田孝夫……100
[租税法研究会]
法人格内部の「取引」に関する一考察●渕 圭吾……106
[商事判例研究]
◇総会の取締役解任決議の定足数と決議取消しの訴えの効力――京都地判平成20・9・24●志津田一彦……112
◇金融商品取引法21条の2による発行会社の損害賠償責任――損害賠償額と減額事由――東京地判平成22・6・25●荒 達也……116
[労働判例研究]
確定給付企業年金(規約型)の減額と厚生労働大臣による処分――NTTグループ企業(年金規約変更不承認処分)事件――東京高判平成20・7・9●島村暁代……120
[渉外判例研究]
外国著作権譲渡契約の債務不履行等と国際裁判管轄・準拠法――東京地判平成22・9・30●嶋 拓哉……124


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当号の執筆者一覧
荒 達也
池田 清治
稲田 正毅
上原 伸一
大橋 弘
奥邨 弘司
加藤 貴仁
川合 弘造
木下 淑恵
栗田 誠
小泉 直樹
志津田 一彦
柴田 義明
嶋 拓哉
島村 暁代
白石 忠志
高橋 和之
田中 豊
田中 嘉彦
友岡 史仁
渕 圭吾
古田 孝夫
弥永 真生
山田 真紀
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