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ジュリスト 2011年1月1-15日合併号(No.1414)
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ジュリスト 2011年1月1-15日合併号(No.1414)

2010年12月25日 発売
定価 2,096円(本体 1,905円)

【特集】21世紀日本法の変革と針路
〈公法〉
◇憲法改正をめぐる動き●岩間昭道……8
◇政権交代と政党政治の行方●高見勝利……14
◇違憲・合憲の審査の動向●戸松秀典……21
◇地方分権・地方自治の10年――法適合性と自主組織権●斎藤 誠……27
◇情報法制の発展と課題●宇賀克也……35
◇環境法制の展開と課題●大久保規子……41
◇教育法の変容●内野正幸……47
◇消費者行政――消費者庁の設置と今後の法制展開●中川丈久……51
◇安全保障・国際平和協力に関する法制●丸茂雄一……59
〈民事法〉
◇非営利法人制度と信託法の改正●中田裕康……66
◇親権をめぐる問題点●小池 泰……73
◇消費者保護と契約●丸山絵美子……78
◇動産譲渡登記制度とABLの課題●森田 修……84
◇電子記録債権と債権譲渡●弥永真生……90
◇会社法制定の理念と会社法制見直しの行方●江頭憲治郎……95
◇より利用しやすい民事司法制度を求めて●長谷部由起子……101
◇倒産法制の明日へ――倒産処理の不易と流行●佐藤鉄男……107
◇契約法の国際化と日本法●中田邦博……114
◇国際ビジネスのための法整備●道垣内正人……120
〈刑事法〉
◇少年犯罪と少年法をめぐる動向●丸山雅夫……126
◇サイバー犯罪と法●佐久間 修……132
◇行刑改革の現在と課題●瀬川 晃……138
◇犯罪被害者対策の現状と課題●椎橋隆幸……146
◇市民参加と刑事司法●田口守一……152
〈社会法〉
◇労働法制の10年とこれから●中窪裕也……158
◇非正社員に対する法政策のあり方に関する一私論――契約の自由と公正●大内伸哉……164
◇男女雇用均等政策――現状の問題点と今後の課題●奥山明良……170
◇社会保障法の10年――高齢化への対応を中心に●岩村正彦……178
◇社会保障の財源問題●土居丈朗……187
◇医療をめぐる諸問題●加藤智章……193
◇障害者に係る労働・社会保障施策,制度の動向と課題●新田秀樹……198
◇外国人政策の改革――労働・社会保障から日本語学習まで●井口 泰……204
〈産業法〉
◇金融規制改革の近年の変遷と課題●翁 百合……210
◇エネルギーの法と政策――10年の回顧と展望●藤原淳一郎……216
◇転換期の都市行政と法●安本典夫……222


[視点]
ペイオフ発動と預金者保護●高橋正彦……2
[海外法律情報]
イタリア―行政訴訟法典の成立●芦田 淳……232

[会社法判例速報]
他人名義での株式の引受け――東京高判平成22・7・28●弥永真生……228
[独禁法事例速報]
発注者が入札談合により損害を被ったことを理由としてした損害賠償請求が認められた事例――東京高判平成22・10・1●山田誠一……230
[時の判例]
◇内国法人によりチャネル諸島ガーンジーに設立された子会社において,0%超30%以下の範囲で税務当局に申請し承認された税率が適用税率になるとの制度に基づき26%の税率でガーンジーに納付した所得税が,法人税法(平成13年法律第6号による改正前のもの,平成14年法律第79号による改正前のもの及び平成21年法律第13号による改正前のもの)69条1項,法人税法施行令141条1項にいう外国法人税に該当しないとはいえないとされた事例――最一小判平成21・12・3●倉地康弘……233
◇精神鑑定の意見の一部を採用した場合と責任能力の有無・程度の判断/責任能力の有無・程度について原判決の判断手法に誤りがないとされた事例――最一小決平成21・12・8●任介辰哉……236
[経済法判例研究会]
排除命令の受命者以外の審判請求者の被審人適格が否定された事例――(株)リコムに対する件――公取委審決平成22・2・24●岩本 諭……238
[商事判例研究]
◇風説流布・偽計使用と虚偽有価証券報告書提出――ライブドア刑事事件――東京高判平成20・7・25●弥永真生……242
◇取締役会議事録の閲覧請求における必要性の要件と個人的利益――佐賀地決平成20・12・26――福岡高決平成21・6・1●木村真生子……246
[労働判例研究]
偽装請負的態様で就労中の派遣労働者の過労自殺と企業責任――アテスト(ニコン熊谷製作所)事件――東京高判平成21・7・28●岩出 誠……250
[租税判例研究]
売買実例のない非上場株式の低額譲渡と寄附金課税――東京地判平成21・9・17●川田 剛……254
[渉外判例研究]
奪取にかかる未成年者の監護に関する国際裁判管轄――東京高決平成20・9・16●森川伸吾……256


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森田 修
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