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ジュリスト 2010年12月15日号(No.1413)

2010年12月10日 発売
定価 1,491円(本体 1,381円)

【特集】地方分権の現状と課題――行政法研究フォーラムでの検討結果
◇地方分権の現状と課題●小早川光郎……8
◇地域主権時代の条例論●鈴木庸夫……14
◇自治体から見た地方分権改革――自治立法権に焦点を当てて●岡田博史……22
◇討議のまとめ●小幡純子●曽和俊文……31


[視点]
休暇分散化案と「権利としての休暇」●野田 進……2
[海外法律情報]
◇フランス―顔の隠蔽禁止法(2010年10月11日法)●林 瑞枝……7
◇ロシア―新たな警察法案●岩澤 聡……41
[KEYWORD――租税法]
国際連帯税●増井良啓……42
[論文]
所得保障制度としての給付付き税額控除の意義――アメリカの稼得所得税額控除(EITC)視点●黒田有志弥……44

[シリーズ・ファミリー・バイオレンス〔第4回・完〕]
[座談会]ファミリー・バイオレンスをめぐる諸問題――連載を終えて●岩村正彦(司会)●秋元美世●大村敦志●中釜洋子……60
[連載・信託法セミナー〔第6回〕]
信託財産(3)●能見善久●道垣内弘人(司会)●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……87

[会社法判例速報]
見せ金と募集株式の発行の効力――東京高判平成22・9・29●弥永真生……54
[独禁法事例速報]
立入検査後も継続された入札談合――公取委審判審決平成22・9・21●中川晶比兒……56
[租税判例速報]
社団医療法人の出資持分の評価が定款規定との関係で争われた事例――最判平成22・7・16●平川雄士……58
[時の判例]
◇市の設置する特定の保育所を廃止する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例――最一小判平成21・11・26●古田孝夫……99
◇訴訟関係人のする刑事確定訴訟記録法に基づく保管記録の閲覧請求が許されない場合/訴訟関係人がした閲覧請求が,関係者の名誉又は生活の平穏を害する行為をする目的でされたと認められる相当の理由があり,権利の濫用として許されないとされた事例――最二小決平成20・6・24●入江 猛……102
[経済法判例研究会]
形式的な談合の競争制限効果と私法上の違法性――天然ガスエコ・ステーション入札談合損害賠償請求事件――大阪地判平成21・7・27●渡辺昭成……106
[商事判例研究]
◇控訴に伴う執行停止の担保の被担保債権――その法的性格,存否,額及び後続再生手続との関係について――大阪高判平成20・2・28●内海博俊……110
◇「振り込め詐欺」被害者による名義人の預金払戻請求権の代位――東京地判平成19・10・5●裵 倞胤……114
[刑事判例研究]
1審裁判所で無罪判決を受けた被告人を控訴裁判所が勾留する場合の嫌疑の程度について――最三小決平成19・12・13●渡辺咲子……118
[労働判例研究]
労働者のうつ病自殺と業務起因性判断――国・福岡東労基署長(粕屋農協)事件――福岡高判平成21・5・19●水町勇一郎……123
[租税判例研究]
公売から配当までの手続における予測可能性の原則の実現――大阪高判平成21・10・30●伊藤義一……127
[内容一覧]
ジュリスト 2010年内容一覧……134


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入江 猛
岩澤 聡
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小早川 光郎
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