HOME > 雑誌 > ジュリスト 2010年11月1日号(No.1410)
ジュリスト バックナンバー
毎月1回(1日発売)
ジュリスト 2010年11月1日号(No.1410)
最新号内容
次号予告
年度別内容一覧
定期購読のご案内
電子書籍版ジュリスト
バックナンバー
バックナンバー購入案内
バックナンバー常備店
ジュリストDVD
ジュリスト電子版
広告案内
法律実務のパートナー

ジュリスト 2010年11月1日号(No.1410)

2010年10月25日 発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

【特集1】生保年金二重課税最判のインパクト
◇生保年金二重課税最高裁判決の意義と課題●大石篤史……4
◇相続税と所得税の関係――所得税法9条1項16号の意義をめぐって●渕 圭吾……12
◇租税法におけるストックとフローの関係●中里 実……19
◇生保年金二重課税最判の租税手続法上のインパクト――源泉徴収・還付を中心に●藤谷武史……28


【特集2】時の法律
◇廃棄物処理法の2010年改正について●大塚 直……38
◇雇用保険法等の一部改正●小西康之……48


[法律の窓――新立法探訪]
児童扶養手当の父子家庭への支給●工藤春華……2
[国会概観]
第174回国会の概観●中島厚夫……56
[論文]
自衛隊による国際平和活動に関する一般法の課題●山田洋一郎……68

[海外法律情報]
◇中国―人民調停制度をめぐる法整備●岡村志嘉子……67
◇英国―2010年憲法改革及び統治法――ブラウン政権下の未完の憲法改革●田中嘉彦……104
[連載・金融商品取引法セミナー〔第15回〕]
不公正取引の規制(1)●岩原紳作(司会)●神作裕之●神田秀樹●武井一浩●永井智亮●藤田友敬●松尾直彦●三井秀範●山下友信……76

[会社法判例速報]
全部取得条項付種類株式を用いたスクイーズアウトと株主総会決議取消しの訴え――東京地判平成22・9・6●弥永真生……36
[独禁法事例速報]
違反事実に関する報告に虚偽の内容が含まれていたとして課徴金の減免が認められなかった事例――公取委命令平成22・6・9●平林英勝……54
[時の判例]
子会社の会計帳簿等の閲覧謄写許可申請をした親会社の株主につき,商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)293条の8第2項が不許可事由として規定する同法293条の7第2号に掲げる事由があるというためには,当該株主に会計帳簿等の閲覧謄写によって知り得る情報を自己の競業に利用するなどの主観的意図があることを要するか――最一小決平成21・1・15●増森珠美……105
[憲法訴訟研究会]
行政機関の政策変更に関する司法統制――F言葉の放送を禁じることの合法性および合憲性――FCC v. Fox, 129 S.Ct. 1800(2009).●大林啓吾……107
[租税法研究会]
課税プロセスにおける情報提出義務と納税義務●渡辺智之……116
[商事判例研究]
◇詐取された再発行カードによる預金払戻しと預貯金者保護法――大阪地判平成20・4・17●新井 剛……124
◇市販の機器を用いた番組転送サービスの適法性――まねきTV事件控訴審判決――知財高判平成20・12・15●青木大也……128
[労働判例研究]
降格に伴う賃金減額――学校法人聖望学園ほか事件――東京地判平成21・4・27●村上陽子……132
[渉外判例研究]
国際的訴訟競合を特段の事情の1つとして考慮し,国際裁判管轄を肯定した事例――東京地中間判平成21・11・10●宮澤愛子……136


ジュリストを検索

当号の執筆者一覧
青木 大也
新井 剛
岩原 紳作
大石 篤史
大塚 直
大林 啓吾
岡村 志嘉子
神作 裕之
神田 秀樹
工藤 春華
小西 康之
武井 一浩
田中 嘉彦
中里 実
中島 厚夫
永井 智亮
平林 英勝
藤田 友敬
藤谷 武史
渕 圭吾
増森 珠美
松尾 直彦
三井 秀範
村上 陽子
弥永 真生
山下 友信
山田 洋一郎
渡辺 智之
当号の分野一覧
Copyright©YUHIKAKU PUBLISHING CO.,LTD. All Rights Reserved. 2016