【特集】変わる農業法制・農業政策――食料自給率向上に向けて ◇食料自給率をめぐる状況と向上のための政策●高木 賢……4 ◇新しい農地制度と「農地貸借の自由化」の意味●原田純孝……13 ◇農地法等の改正――行政的規制の仕組みを中心に●島村 健……21 ◇農地法改正・民主党農政下の日本農業の担い手●谷口信和……32 ◇農業と雇用●山崎亮一……39 ◇水田農業政策のゆくえ――担い手問題と生産調整●生源寺眞一……46 ［論文等］ 正田 彬先生の人と業績を振り返る●舟田正之……56 ［法律の窓――新立法探訪］ ニート・ひきこもり等の現状と子ども・若者育成支援推進法の制定●久保田 崇……2 ［海外法律情報］ ◇フランス―新しいタイプの保育ママ●神尾真知子……53 ◇イタリア―財政連邦主義実施に向けた方策●芦田 淳……85 ［連載・金融商品取引法セミナー〔第8回〕］ 金融商品取引業の概念・契約締結前書面交付義務●岩原紳作（司会）●神作裕之●神田秀樹●武井一浩●永井智亮●藤田友敬●松尾直彦●山下友信……66 ［連載・知的財産法の新潮流〈著作権法編⑧〉〔第26回〕］ 著作権侵害と差止め，損害賠償に関する二，三の問題●市川正巳……86 ［会社法判例速報］ 同時破産廃止と株式会社の法人格の消滅時期――名古屋高判平成21・6・30●弥永真生……54 ［時の判例］ 受遺者から民法1041条1項の規定による価額弁償の意思表示を受けた遺留分権利者が受遺者に対し価額弁償を請求する旨の意思表示をした場合において，当該遺留分権利者が遺贈の目的物について価額弁償請求権を確定的に取得する時期――最一小判平成20・1・24●高橋 譲……93 ［租税法研究会］ 課税ベース侵食の客観的把握への試論――外国子会社配当益金不算入導入後における課税繰延対策手法（CFC税制・タックスヘイヴン対策税制）の繰延以外の問題への適用の政策論的正当化可能性と限定可能性●浅妻章如……96 ［商事判例研究］ ◇会社法8条の「不正の目的」の意義――知財高判平成19・6・13●小塚荘一郎……104 ◇同一当事者間における2つの契約の一方の解除と他方の帰趨――東京地判平成18・6・30●大澤逸平……108 ［労働判例研究］ 自由財産から破産債権への弁済を有効とするための弁済の任意性――徳島県市町村職員共済組合事件――最判平成18・1・23●北村賢哲……112
