【特集１】独占禁止法改正をめぐって ◇平成21年独禁法改正法の制定経緯と概要●根岸 哲……8 ◇排除型私的独占に係る課徴金●川濱 昇……16 ◇不当な取引制限に係る課徴金をめぐる諸改正●多田敏明……24 ◇不公正な取引方法に係る課徴金の導入と定義規定の改正●白石忠志……34 ◇企業結合規制における届出規定等の改正●柏木裕介……42 ◇差止訴訟における文書提出命令をめぐる特則等の導入●長澤哲也／小田勇一……50 【特集２】時の法律(1) ◇海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律●中谷和弘……62 ◇外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（対外国民事裁判権法）●村上正子……69 ◇営業秘密侵害罪に関する不正競争防止法の改正について●土肥一史……78 ［視点］ 凶悪・重大犯罪の公訴時効制度の見直しについて●古江賴隆……2 ［海外法律情報］ ◇韓国―非正規職保護法，施行から2年●白井 京……59 ◇英国―2009年議会行為規準法―議員経費問題への対応●田中嘉彦……85 ［連載・自治体政策法務］③地方分権改革の中の自治体政策法務(2) ◇「自治」の制度設計と政策法務●礒崎初仁……86 ◇自治体政策法務をサポートする自治法制のあり方について●松本英昭……88 ◇コミュニティと自治体政策法務●名和田是彦……98 ◇地域社会における合意形成と自治体政策法務●阿部昌樹……106 ［会社法判例速報］ 有価証券報告書の虚偽記載と内部統制システム構築責任――最判平成21・7・9●弥永真生……60 ［時の判例］ 急迫不正の侵害に対する反撃として複数の暴行を加えた場合において，単独で評価すれば防衛手段としての相当性が認められる当初の暴行のみから傷害が生じたとしても，1個の過剰防衛としての傷害罪が成立するとされた事例――最一小決平成21・2・24●松田俊哉……114 ［経済法判例研究会］ 価格カルテルの課徴金算定に係る実行期間の始期と終期――ポリプロピレン価格カルテル課徴金納付命令審決――公取委課徴金納付命令審決平成19・6・19●山部俊文……116 ［商事判例研究］ ◇監査人の責任が認められなかった事案――山一證券事件――大阪地判平成18・3・20●弥永真生……120 ◇業務執行社員の職務執行停止を命ずる仮処分――那覇地決平成19・4・5●伊藤雄司……124 ［刑事判例研究］ ◇公衆便所の外壁への落書きが建造物損壊にあたるとされた事例――最三小決平成18・1・17●松尾誠紀……127 ［労働判例研究］ ◇競業避止義務違反と損害賠償・差止請求の成否――トータルサービス事件――東京地判平成20・11・18●徳住堅治……132 ［租税判例研究］ 国税徴収法39条の適用要件――大阪地判平成19・12・13●佐藤英明……136
