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ジュリスト 2009年7月15日号(No.1382)
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ジュリスト 2009年7月15日号(No.1382)

2009年07月08日 発売
定価 1,519円(本体 1,381円)

【特集1】消費者庁の設置に向けて
◇消費者庁関連3法の概要●内閣官房消費者行政一元化準備室……6
◇消費者庁関連3法の行政法上の意義と課題●宇賀 克也……19
◇動き出す「消費者庁」と「消費者委員会」●吉岡 和弘……37
【特集2】土壌汚染対策法の改正
◇土壌汚染対策法の改正の論点●高橋 滋……48
◇土壌汚染対策法改正の法的評価●大塚 直……56

[論文]
独占禁止法の変容(下)●厚谷 襄児……115
[視点]
銃刀法の改正――猟銃等及び剣●田中 開……2
[海外法律情報]
◇フランス―始動:生命倫理法の再改正●藤野 美都子……45
◇ロシア―APEC首脳会議組織のための特別措置●島村 智子……114

[連載・自治体政策法務]②地方分権改革の中の自治体政策法務(1)
◇地方分権改革を動かした研究者●北村 喜宣……67
◇小規模自治体と政策法務●大森 彌……69
◇分権改革と「自治体法文化」●磯部 力……77
◇自治体における課題解決と政策法務の役割●森田 朗……82
[連載・金融商品取引法セミナー〔第5回〕]
◇公開買付け(5)●岩原 紳作(司会)●神作 裕之●神田 秀樹●武井 一浩●永井 智亮●藤田 友敬●松尾 直彦●三井 秀範●山下 友信……88

[会社法判例速報]
株式会社の破産手続開始決定と当該株式会社の取締役等の解任又は選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの利益――最判平成21・4・17●弥永 真生……46
[時の判例]
◇情報公開法に基づく行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟において,不開示とされた文書を検証の目的として被告にその提示を命ずることの許否――最一小決平成21・1・15●鎌野 真敬……122
◇金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で,当該金融機関が顧客から守秘義務を負うことを前提に提供された非公開の当該顧客の財務情報が記載された文書につき,文書提出命令が申し立てられた場合において,上記文書が民訴法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例/金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で,当該金融機関が行った顧客の財務状況等についての分析,評価等に関する情報が記載された文書につき,文書提出命令が申し立てられた場合において,上記文書が民訴法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例/事実審である抗告審が民訴法223条6項に基づき文書提出命令の申立てに係る文書をその所持者に提示させ,これを閲読した上でした文書の記載内容の認定を法律審である許可抗告審において争うことの許否――最三小決平成20・11・25●中村 心……125
[経済法判例研究]
通信カラオケ事業者による競争者に対する取引妨害――第一興商事件――公取委審判審決平成21・2・16●佐藤 吾郎……128
[商事判例研究]
◇仕手株であることを秘した株式取得勧誘と共同不法行為――東京地判平成19・10・5●後藤 元……132
◇取得条項付新株予約権に基づく新株発行の差止めの可否――ピコイ事件東京高裁決定――東京高決平成20・5・12●温 笑侗……136
[刑事判例研究]
チーム医療における過失――最二小決平成19・3・26●樋口 亮介……140
[労働判例研究]
組合員参加型団体交渉(大衆交渉)の拒否と不当労働行為の成否――国・中労委(函館厚生院)事件――東京地判平成20・3・26●中町 誠……145
[租税判例研究]
将来債権譲渡担保契約と国税徴収法24条6項――最一小判平成19・2・15●手塚 貴大……149


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当号の執筆者一覧
厚谷 襄児
磯部 力
岩原 紳作
宇賀 克也
大塚 直
大森 彌
温 笑侗
鎌野 真敬
神作 裕之
神田 秀樹
北村 喜宣
後藤 元
佐藤 吾郎
島村 智子
高橋 滋
武井 一浩
田中 開
手塚 貴大
内閣官房消費者行政一元化準備室
中町 誠
中村 心
永井 智亮
樋口 亮介
藤田 友敬
藤野 美都子
松尾 直彦
三井 秀範
森田 朗
弥永 真生
山下 友信
吉岡 和弘
当号の分野一覧
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