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ジュリスト 2008年11月15日号(No.1367)
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ジュリスト 2008年11月15日号(No.1367)

2008年11月10日 発売
定価 1,415円(本体 1,286円)

【特集1】個人情報保護の現在
 ◇個人情報保護の現状と課題●宇賀克也(司会)●七條浩二●萩原まき子●藤原静雄
 ◇個人情報保護法をめぐる最近の諸施策――4年目を迎えた個人情報保護法●大堀芳文
 ◇行政機関等個人情報保護法施行後の運用状況について●小野隆之
 ◇個人情報保護条例の現状と課題●宇賀克也

【特集2】「ねじれ国会」の検討
 ◇「ねじれ国会」と憲法●高見勝利
 ◇議員立法から見た「ねじれ国会」雑感――「ねじれ国会」で何が,どう変わったのか?●橘 幸信
 ◇衆参における多数派の不一致と議院内閣制●飯尾 潤

[研究会]
 改正民事訴訟法の10年とこれから(2)●伊藤 眞●清水正憲●林 道晴●矢尾 渉●山本克己

[海外法律情報]
 ◇イタリア―公共の安全のための立法●芦田 淳
 ◇アメリカ―消費者保護関連法の改正●中川かおり

[会社法判例速報]
 錯誤を理由とする募集株式の引受けの無効――東京地判平成19718●弥永真生

[独禁法事例速報]
 パソコン用基本ソフトのOEM販売契約における非係争条項が拘束条件付取引に該当するとされた事例――公取委審判審決平成20916●栗田 誠

[時の判例]
 責任能力判断の前提となる精神障害の有無及び程度並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度について,精神医学者の鑑定意見等が証拠となっている場合における,裁判所の判断の在り方 ほか――最二小判平成20425●前田 巌

[経済法判例研究会]
 間接証拠による談合の推認――「上尾市ストーカ炉談合住民訴訟」高裁判決――東京高判平成19411●呉 勇武

[商事判例研究]
 ◇マンションの防火戸に関する不動産販売会社の説明義務――最二小決平成17916●星野 豊
 ◇株主総会開催禁止の仮処分――被保全権利及び保全の必要性がないとされた事例――東京高決平成17628●陳 若嵐

[刑事判例研究]
 おとり捜査の適法性……

[労働判例研究]
 タクシー会社営業部次長の管理監督者性――姪浜タクシー事件――福岡地判平成19426●崔 碩桓

[租税判例研究]
 株主総会又は社員総会の承認を得ていない決算書類に基づく確定申告の有効性――福岡高判平成19619●渡邉幸則

※ 
 じゅりさいと……


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