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ジュリスト 2008年12月15日号(No.1369)
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ジュリスト 2008年12月15日号(No.1369)

2008年12月10日 発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

【特集】立法学の新展開
 ◇特集にあたって●井上達夫
Ⅰ 総論:立法学の課題と方法
 ◇「より良き立法」へのプロジェクト――ハート・サックス“THE LEGAL PROCESS”再読●高見勝利
 ◇立法をめぐる問題状況とその質・あり方に関する一考察――法と政治の相克と,その折合いのつけ方●川崎政司
 ◇憲法構造における立法の位置づけと立法学の役割●西原博史
 ◇議会における立法者,その人間学的基礎●谷口功一
 ◇科学技術の研究・開発に関する規範定立についての一考察――医療技術を例として●古川俊治
Ⅱ 各論:刑事立法と労働立法の諸問題
 ◇最近の刑事立法をめぐる方法論的諸問題●井田 良
 ◇刑事立法と刑法学●松原芳博
 ◇労働立法と三者構成原則●濱口桂一郎
 ◇最近の労働法における立法学的問題●奥田香子/中窪裕也

[視点]
 スポーツ仲裁とドーピング紛争●早川吉尚

[連載・シンジケートローン基本判例研究〔第2回〕]
 Ⅱ アレンジャー,エージェントの法的責任(2)●森下哲朗

[海外法律情報]
 ◇フランス―差別との闘い●神尾真知子
 ◇韓国―DNA型データベース構築に関する法案●白井 京

[会社法判例速報]
 新株予約権付社債の有利発行・不公正発行――東京地決平成19・11・12●弥永真生

[独禁法事例速報]
 入札談合事件における相互拘束行為と競争制限効果に必要な立証範囲――東京高判平成20・9・26●鈴木孝之

[時の判例]
 ◇被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例 ほか――最二小決平成19・12・12●絹川泰毅
 ◇会社の行為が商行為に該当することの主張立証責任 ほか――最二小判平成20・2・22●絹川泰毅

[経済法判例研究会]
 医療品卸業者による顧客争奪・値引き率カルテルに対する課徴金――バイタルネット社に対する課徴金審決――公取委審判審決平成19・12・4●金井貴嗣

[租税法研究会]
 制定法の解釈と普通法の発見(下)――複数の法が並存・競合する場合の法の選択としての「租税法と私法」論●中里 実

[商事判例研究]
 ◇「公正なる会計慣行」と通達等の改正――旧長銀違法配当事件――東京地判平成17・5・19●得津 晶
 ◇受任事務遂行のために取得した株券の引渡義務――東京地判平成17・10・4●厖 博

[刑事判例研究]
 無免許運転罪における「大型自動車」の意義とその故意――最三小決平成18・2・27●東 雪見

[労働判例研究]
 年俸制の下における年俸額の合意が成立しない場合の扱い――中山書店事件――東京地判平成19・3・26●川田琢之

[租税判例研究]
 会社の執行役員がその執行役に就任するに当たり,使用人退職金規程に基づき支給された退職金名目の金員に係る所得区分――退職所得か給与所得か――大阪地判平成20・2・29●岩崎政明

※ 
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 ◇じゅりさいと……
 ◇ジュリスト 2008年内容一覧……


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