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ジュリスト 2008年12月1日号(No.1368)
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ジュリスト 2008年12月1日号(No.1368)

2008年11月25日 発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

【特集1】金融商品取引法
 ◇金融商品取引法総論――法の構造と有価証券概念●神田秀樹
 ◇金融商品取引法における業規制●松尾直彦
 ◇ディスクロージャー制度の多様化●黒沼悦郎
 ◇金融商品取引業者等の行為規制●川口恭弘
 ◇金融商品取引所――自主規制業務を中心に●前田雅弘
 ◇特定投資家一般投資家●青木浩子

[海外法律情報]
 ◇中国―労働契約法と労働契約法実施条例●岡村志嘉子
 ◇ドイツ―患者の指示法案●渡邉斉志

【特集2】有斐閣法律講演会2008
保険法現代化――到達点とこれからの課題
 ◇保険法現代化の意義●山下友信
 ◇保険法現代化の到達点とこれからの課題●山下友信(司会) ●上松公孝 ●洲崎博史 ●丹野美絵子 ●平澤宗夫

[改正民事訴訟法の10年とこれから (3)]
 〔Comment〕当事者主義の訴訟運営に向けて●山本和彦

[会社法判例速報]
 株式の買取価格と経営判断原則――東京高判平成201029●弥永真生

[新連載・シンジケートローン基本判例研究]
 ◇はじめに●野村美明
 ◇Ⅰ アレンジャー,エージェントの法的責任(1)――インフォメーションメモランダムの意味をめぐって●道垣内弘人
 ◇近時の「民法改正」論議における方法論的理論的問題点●吉田邦彦

[連載・知的財産法の新潮流〈著作権法編⑦〉〔第25回〕]
 「著作者と著作権者」の現代的意義●斉藤 博

[時の判例]
 ◇刑訴法328条により許容される証拠――最三小判平成18117●芦澤政治
 ◇刑訴法321条1項にいう「署名」と刑訴規則61条 ほか――最三小決平成18128●芦澤政治
 ◇船舶から海上に投下し回収する方法により覚せい剤を輸入しようとした行為につき,覚せい剤取締法41条の輸入罪及び関税法(平成17年法律第22号による改正前のもの)109条1項,3項の禁制品輸入罪の実行の着手があったとはいえないとされた事例――最三小判平成2034●鹿野伸二

[租税法研究会]
 制定法の解釈と普通法の発見(上)――複数の法が並存競合する場合の法の選択としての「租税法と私法」論●中里 実

[商事判例研究]
 ◇主催旅行契約における旅行業者の安全配慮義務――旅行先の感染症に関する情報提供義務――東京地判平成181129●後藤 元
 ◇再生計画の破綻と再生会社の取締役の個人責任――大阪高判平成17929●内海博俊

[労働判例研究]
 労働組合及び組合役員に対する損害賠償請求の可否――AIGエジソン生命労働組合ほか事件――東京地判平成19827●徳住堅治

[渉外判例研究]
 大使館用不動産取得に関する仲介契約と民事裁判権免除――東京地判平成171227●竹下啓介

※ 
 じゅりさいと……


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黒沼 悦郎
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