【特集】外国人労働者をめぐる諸問題 ◇動き始めた外国人政策の改革――緊急の対応から世紀の構想へ……井口 泰 ◇外国人への社会保障制度の適用をめぐる問題……高畠 淳子 ◇外国人と労働法……早川 智津子 ◇日本における外国人の住宅問題……稲葉 佳子 ◇外国人の子どもの教育問題――過去・現在・未来……小内 透 ◇市民とともに築く多文化共生のまちづくり――磐田市の取組……月花 慎二 ［時の判例］ ◇第三債務者が仮差押命令の送達を受けた時点で仮差押えの対象となった債権の弁済のために取引銀行に対し先日付振込みの依頼をしていた場合において上記送達後にされた振込みによる弁済を仮差押債権者に対抗することの可否――最一小判平成18・7・20……高橋 譲 ◇出来高に関し他人に誤解を生じさせる目的は,価格操作ないし相場操縦の目的を伴わない場合でも,証券取引法（平成12年法律第96号による改正前のもの）159条1項柱書きにいう「取引が繁盛に行われていると誤解させる等これらの取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的」に当たるか／いわゆる自己両建ての有価証券オプション取引（判文参照）は，証券取引法（平成12年法律第96号による改正前のもの）159条１項３号にいう「オプションの付与又は取得を目的としない仮装の有価証券オプション取引」に当たるか――最一小決平成19・7・12……松田 俊哉 ◇不正アクセス行為の禁止等に関する法律8条1号の罪と私電磁的記録不正作出罪との罪数関係――最二小決平成19・8・8……前田 巌 ◇広島市暴走族追放条例（平成14年広島市条例第39号）16条1項1号・17条・19条の規定を限定解釈により憲法21条1項・31条に違反しないとした事例――最三小判平成19・9・18……前田 巌 ［海外法律情報］ ◇フランス―男女賃金平等法は男女賃金格差是正をめざす……神尾 真知子 ◇ロシア―第4期下院の終幕……岩澤 聡 ［経済法判例研究会］ 「排除」の不当性――FTTHサービスにおける私的独占事件――公取委審判審決平成19・3・26……東條 吉純 ［刑事判例研究］ 併合罪関係にある数罪を併合審理して1個の主文による刑を言い渡す場合の未決算入――最二小決平成18・8・30―最三小決平成18・8・31……川出 敏裕 ［商事判例研究］ ◇部下の違法行為に対する担当取締役の責任が否定された事例――雪印食品株主代表訴訟事件――東京地判平成17・2・1097……潘 阿憲 ◇預金通帳の写しで払込金保管証明書に代えることができるか――大阪地判平成17・5・27……丁 蘇 ［労働判例研究］ 国（在日米軍）に就労していた者に対する不適格解雇等が無効とされ，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び未払給与等の支払請求が認められた事例――東京高判平成18・12・21……野崎 薫子 ［租税判例研究］ 破産宣告を受けた会社の株式の譲渡所得の資産性――千葉地判平成18・9・19……柴 由花 ［論文］ 安全保障に関する国際法と日本法(下)――集団的自衛権及び国際平和活動の文脈で……村瀬 信也 ［連載 国際私法の経済分析］〔第９回〕 準拠法選択における当事者自治の経済分析――Larry E. Ribstein……森 大輔 ［書評］ 倉澤康一郎『株式会社監査機構のあり方』……尾崎 安央
