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ジュリスト 2007年12月15日号(No.1347)
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ジュリスト 2007年12月15日号(No.1347)

2007年12月10日 発売
定価 1,309円(本体 1,190円)

【特集】有斐閣法律講演会2007 変わる雇用システム,変わる労働法制
〔基調講演〕
 ◇雇用システムの変化と労働法の課題……菅野 和夫
〔パネルディスカッション〕
 ◇新労働立法と雇用社会の行方――労働契約法・労基法改正・パート法改正……荒木 尚志/土田 道夫/中山 慈夫/宮里 邦雄

[時の判例]
 ◇衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条のいわゆる1人別枠方式を含む衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りの基準を定める規定及び公職選挙法13条1項,別表第1の上記区割りを定める規定の合憲性/衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党に選挙運動を認める公職選挙法の規定の合憲性――最大判平成19・6・13……増田 稔
 ◇最高裁判所から高等裁判所判事の職務を代行させる旨の人事措置が発令されていない判事補が構成に加わった高等裁判所により宣告された原判決が,刑訴法411条1号により破棄された事例/上告裁判所が原判決を破棄するに当たり,口頭弁論を経ることを要しないとされた事例――最三小判平成19・7・10……前田 巌
 ◇預金通帳等を第三者に譲渡する意図を秘して銀行の行員に自己名義の預金口座の開設等を申し込み預金通帳等の交付を受ける行為は,刑法246条1項の詐欺罪に当たるか――最三小決平成19・7・17……前田 巌

[海外法律情報]
 ◇中国―突発事件対応法の施行……岡村 志嘉子
 ◇英国―ブラウン政権初の立法計画……田中 嘉彦

[経済法判例研究会]
 既往の違反行為に対する排除措置の適否――郵便区分機類入札談合事件最高裁判決――最一小判平成19・4・19……森平 明彦

[刑事判例研究]
 高速道路上に自車及び他人が運転する自動車を停止させた過失行為と自車が走り去った後に上記自動車に後続車が追突した交通事故により生じた死傷との間に因果関係があるとされた事例――最三小決平成16・10・19……深町 晋也

[商事判例研究]
 ◇定額終身保険募集における説明義務違反――東京高判平成16・10・19……大澤 康孝
 ◇厚生年金基金信託契約における受託機関の債務不履行責任――大阪高判平成17・3・30……井上 健一

[労働判例研究]
 破産回避のために行われた営業譲渡に伴う解雇の有効性――更生会社フットワーク物流ほか事件――大阪地判平成18・9・20……成田 史子

[租税判例研究]
 退職手当金とみなされる一時金に該当するか争われた事例――東京地判平成18・2・24……岸田 貞夫

[連載 不動産法セミナー]〔第28回〕
 不動産賃料債権の帰属(3)……鎌田 薫/始関 正光/道垣内 弘人/松岡 久和/安永 正昭/山野目 章夫/片岡 義広/山本 克己/渡辺 昭典

[連載 国際私法の経済分析]〔第6回〕
 目的物所在地法主義とハーグ証券決済準拠法条約……早川 吉尚

[内容一覧]
 ジュリスト 2007年内容一覧……


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